管理番号：10020020200032
府省：総務省
提供状況
| 2021-03-16 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
奥平 寛子 滝澤 美帆 山ノ内 健太 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
同志社大学大学院ビジネス研究科准教授 学習院大学経済学部教授 香川大学経済学部講師 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
事業所・企業統計調査 経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業「採用市場における企業評価情報の役割に関する研究」に関する研究のため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
奥平 寛子 滝澤 美帆 山ノ内 健太 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
事業所・企業統計調査 経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 採用市場における企業評価情報の役割に関する研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究の目的は、企業の労働に関する情報を紐づけし、その情報の出現が就労条件に与える影響やその背景のメカニズムを把握することにあった。研究の一環として、まず製造業の事業所のうち、本社の希望退職募集状況という外部データを紐づけした。具体的には「事業所企業統計調査」「経済センサス（基礎調査、活動調査）」を元に「工業統計調査」「賃金構造基本統計調査」の調査票データに接続した。次に希望退職募集をアナウンスした事業所において、労働者の年齢構成にどのような変化があるかを検証した。分析の結果、希望退職募集は50代以上の従業員割合をほとんど変化させず、20歳代の従業員の割合が大幅に減少したことが分かった。追加的な研究により、資本集約的な事業所においては希望退職募集後の労働生産性の回復が速いことも明らかにされた。研究成果物を２本の論文にまとめて公表し、学会報告等を行った。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | ①事業所・企業統計調査（平成11年、13年、16年、18年） ②経済センサス-基礎調査（平成21年、26年） ③経済センサス-活動調査（平成24年、28年） |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 分析にあたっては、staggered DIDモデルを推定した。具体的には、同質な事業所間の比較を担保するために情報の出現のタイミングがずれることを考慮した上でイベントスタディ分析を行った。詳細は研究成果物のIdentification Strategyのセクションに記載した。なお、分析にあたっては、提供データを用いて「賃金構造基本統計調査」をパネル化したほか、「工業統計調査」および外部の就業環境データ（上場企業の適時開示情報に基づく希望退職実施状況）との接続を行った。接続には事業所および企業の所在地・電話番号を用いた。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
RIETI Discussion Paper Series 22-E-015 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/22e015.html 2022-02-28 |
成果等
タイトル英語全文「Uncovering Organizational Strategies Behind Employee Downsizing: Evidence from Product Turnover in Manufacturing Plants」
| 従業員のダウンサイジングと経営戦略：プロダクトイノベーションに関するエビデンス | 別添_研究成果物2 日本語訳付き.pdf(318.3 KB) |