管理番号：10020020200034
府省：総務省
提供状況
| 2021-03-19 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
岡室 博之 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
一橋大学大学院経済学研究科教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
科学技術研究調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和２年度研究課題「地域の起業・イノベーションエコシステムの政策支援の研究：ミクロ計量分析による評価」の研究の一環として、企業や大学等の研究開発への公的支援の要因と効果を、国による支援と地方公共団体による支援を区別して分析し、異なる行政レベルからの公的支援の補完性と周辺地域へのスピルオーバー効果についても明らかにするため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
岡室 博之 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
科学技術研究調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)「地域の起業・イノベーションエコシステムの政策支援の研究」 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 文部科学省の知的クラスター事業に焦点を当て、その実施期間前後における大学・公的研究期間・企業の研究費と研究成果（学術論文・特許）に関するパネル分析を実施し、結果としてクラスター参加大学等が特許出願を、参加企業が学術論文をクラスター参加後に有意に増やしたことが明らかになった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）総務省「科学技術研究調査」 （年次）昭和59年〜令和2年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報）調査票甲・調査票乙・調査票丙 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | パネル固定効果分析、ポワソン回帰 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| NISTEP-DP223-FullE | NISTEP-DP223-FullE.pdf(1.1 MB) |
| Okamuro and Ikeuchi for APIOC submission | APIOC submission.pdf(540.7 KB) |