管理番号：10020020210002
府省：総務省
提供状況
| 2021-07-08 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
佐々木 昇一 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学大学院経済学研究科 研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
事業所・企業統計調査 経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和元年度研究課題「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」の研究の一環として、働き方改革関連法の改正が労働時間に与えた効果に関する調査研究のための基盤資料を得るため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
佐々木 昇一 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
事業所・企業統計調査 経済センサス‐基礎調査 経済センサス‐活動調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | Do Overtime Regulations Reduce Overtime Work in Japan? Management Practices and Mental Health |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
平成31年4月に大企業を対象に先行導入された超過勤務時間の上限規制の効果を検証し、結果として、上限規制は80時間を超える長時間労働を抑制する効果があることが明らかになった。 事業所レベルの経営の質スコアが高いほど労働者の生産性が高いことが明らかになった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）事業所・企業統計調査 （年次）平成18年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 事業所キー（市区町村コード、調査区番号、事業所番号） （調査名）経済センサス‐基礎調査 （年次）平成21年、平成26年、平成28年、令和元年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 事業所キー（市区町村コード、調査区番号、事業所番号） 前回事業所キー（市区町村コード、調査区番号、事業所番号） 平成28年経済センサス‐活動調査事業所キー（市区町村コード、調査区番号、事業所番号） 共通事業所コード （調査名）経済センサス‐活動調査 （年次）平成24年、平成28年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 事業所キー（市区町村コード、調査区番号、事業所番号） 前回事業所キー（市区町村コード、調査区番号、事業所番号） |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 平成31年4月に大企業を対象に先行導入された超過勤務時間の上限規制の効果を検証するため、上記調査票情報及び企業活動基本調査、賃金構造基本調査を用いて、大企業と中小企業との閾値周辺のサンプルについて超過勤務時間及び全労働時間を被説明変数とする回帰不連続デザインによる推計を行う。 また、事業所レベルの経営の質スコアが個々の労働者レベルの労働生産性に与える効果を検証するため、上位機調査票情報及び組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）、賃金構造基本調査を用いて、賃金及び年収を労働者の生産性の代理指標として被説明変数とする回帰分析による推計を行う。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| 20220916_労働カンファレンス報告資料 | 20220916_労働カンファレンス報告資料.pdf(1.5 MB) |
| 20230915_労働カンファレンスポスター | 20230915_労働カンファレンスポスター.pdf(493.0 KB) |