管理番号：10020020210005
府省：総務省
提供状況
| 2021-09-01 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
紀伊 雅敦 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
香川大学創造工学部 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
住宅・土地統計調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 社会生活基本調査 経済センサス‐活動調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 科研費研究課題「生産性と生活水準を考慮した社会厚生の都市間比較と国土空間評価」（課題番号21H01456）の一環として、全国の各都市雇用圏について生産性と生活水準を統合した社会厚生指標を算定する。このため、住宅、交通等の生活関連統計データ、および企業活動に関する統計データを利用する。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
紀伊 雅敦 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
住宅・土地統計調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 社会生活基本調査 経済センサス‐活動調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 世帯効用モデルと基幹統計に基づく全国都市雇用圏の効用の推計 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
提供を受けた調査票情報を用いて、以下の分析を行った 【分析1】生産性と所得分配率のモデル化 【分析2】世帯効用モデルの推計 その結果，以下のことが明らかとなった． 1） 生産性に対する集積の効果は産業により異なること． 2） 所得分配率は一人あたり生産額が高いほど低くなる傾向があること． 3） 世帯の消費選好は世帯類型により異なるが，いずれの類型も時間選好が最も高く， 住宅の消費選好は低いこと． |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 住宅・土地統計調査 （年次） 平成25年、30年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 全国消費実態調査 （年次） 平成26年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 社会生活基本調査 （年次） 平成28年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 経済センサス‐活動調査 （年次） 平成28年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 賃金構造基本統計調査 （年次） 平成28年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 調査票情報より都市雇用圏別に平均値を求めた上で，それをデータとして 1）生産性・所得分配率モデルについては回帰分析， 2）世帯効用モデルについては，選好パラメータの平均と標準偏差 を求めた． |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
都市計画学会論文集 58 巻 1 号 p. 110-117 掲載時期：令和5年4月 https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/58/1/58_110/_pdf/-char/ja |
成果等
| 世帯効用モデルと基幹統計に基づく全国都市雇用圏の効用の推計 | 都市計画学会論文集2023年4月.pdf(1.9 MB) |