管理番号：10020020210006
府省：総務省
提供状況
| 2021-09-06 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
円山 琢也 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
熊本大学 くまもと水循環・減災研究教育センター准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)の令和元年度研究課題「世帯不在率の時空間変化の解明と課題解決への応用」の一環として，全国の世帯不在率の経年比較，地域間比較等を行うため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
円山 琢也 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 社会生活基本調査を利用した世帯単位の時間帯別不在率と移動回数の分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 最近の宅配便の再配達の増加の問題は，受取手の世帯単位での不在が一因であるが，この世帯単位の不在の実態把握は十分でない．先行研究では世帯交通調査データから得られる世帯構成員の外出状況から世帯不在率の実態の一部が明らかにされているが，本研究は社会生活基本調査を活用して世帯単位の不在の実態とその経年変化についての実証研究を行った. 分析の結果，個人単位の不在率は経年的に低下しているが，世帯不在率は1996年までは増加傾向にあるが，その後減少傾向にあることなどが示された．また，社会生活基本調査から推測される外出率や移動回数を算出し，その値を交通調査から得られる値と比較することで，交通調査における移動の記入漏れを示唆する分析結果も得ている． |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 社会生活基本調査 （年次） 昭和61年、平成３年、８年（調査票），平成13年、18年、23年、28年（調査票Ａ・調査票Ｂ） （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報）男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶関係、在学・卒業等教育の状況、ふだんの介護・看護の状況、ふだんの就業状態、従業上の地位、仕事の種類、ふだんの1週間の就業時間、住居の種類、自家用車の有無、世帯の年間収入、不在者の有無、１人の世帯（単身赴任・その他）、10歳以上の世帯員数、10歳未満の世帯員数、生活時間の行動の種類(調査票Bは場所も含む)、一緒にいた人 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 社会生活基本調査のA票の各「時間帯」の「行動の種類」「一緒にいた人」から前後の時間帯の状況も考慮し，在宅/不在を推測するアルゴリズム（詳細は成果物1)参照）により各時間帯の各世帯員の在宅/不在を推測した。そして，全世帯員とも不在と推測される状態を世帯不在と定義し，世帯不在にある世帯の割合である(時間帯別の)世帯不在率の経年変化を世帯属性別に求めた．さらにこのアルゴリズムを決定木・ランダムフォレストの機械学習手法で改良した算出も行った（詳細は成果物２)参照）。また，社会生活基本調査 のB票から移動回数(トリップ数)を推定するアルゴリズムを構築し，それらの性年齢別等の経年変化を算出した。算出値と既存のパーソントリップ調査などの交通調査から得られる値を比較し，既存の交通調査における移動の記入漏れを示唆する結果が得られた。（詳細は成果物３※リンク先）参照） |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 | 2022-07-01 |
成果等
社会生活基本調査・調査票Bを利用した全国PT調査の精度検証（成果物３）
| 社会生活基本調査による個人・世帯不在率の経年変化（成果物１） | 社会生活基本調査による個人・世帯不在率の経年変化.pdf(1.8 MB) |
| 機械学習を用いた社会生活基本調査・調査票Aの在宅・不在判定（成果物２） | 機械学習を用いた社会生活基本調査・調査票Aの在宅・不在判定.pdf(784.0 KB) |