管理番号：10020020210013

府省：総務省

提供状況

2021-11-09 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 岡部 智人
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 青山学院大学国際政治経済学部　准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 家計調査
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
調査票情報の利用目的 一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業2021年度採択プロジェクトによる補助を受け、「日本と中国におけるジェンダーギャップに対するデジタルトランスフォーメーションの影響度」の研究の一環として、家計調査および全国消費実態調査を利用して、市町村レベルでの所得分布の変遷を把握するとともに、標準的な統計学とベイズ統計的な手法を用いて社会保障政策と所得の不平等に関する分析を行うため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 岡部 智人
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 家計調査
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 個票データを用いた自治体レベルの所得分布推定
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 国内での家計の不平等を評価するために、所得分布の研究が進んでいるが、自治体レベルの所得分布については全国調査の標本数が限定的であることからあまり明らかになっていない。本研究では、家計調査及び全国消費実態調査を参考にして、自治体レベルの所得分布を推定するための研究手法を考案し、そのために必要・不足となる情報について整理した。研究会での報告にて、全国消費実態調査の等価所得の中央値を算出し、一部自治体の数字を公表した。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　全国消費実態調査
（年次）　　平成16年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
県市区町村番号、世帯の別、集計用乗率、世帯人員、勤め先からの年間収入、農林漁業収入、農林漁業以外の事業収入、内職などの年間収入、賃・地代の年間収入、公的年金・恩給、企業年金・個人年金受取金、利子・配当金、親族などからの仕送り金、その他の年間収入
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 各自治体毎の家計の等価所得の中央値を算出した。具体的には、「県市区町村番号」に紐づけられている自治体毎に、各世帯の「勤め先からの年間収入」、「農林漁業収入」、「農林漁業以外の事業収入」、「内職などの年間収入」、「賃・地代の年間収入」、「公的年金・恩給」、「企業年金・個人年金受取金」、「利子・配当金」、「親族などからの仕送り金」、「その他の年間収入」を合算し、さらに「世帯人員」の平方根値で割ることで、等価所得を割り出し、「世帯の別」、「集計用乗率」を使って、重みづけされた値に換算し、その分布から中央値を算出した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

個票データを用いた自治体レベルの所得分布推定 個票データを用いた自治体レベルの所得分布推定.pdf(246.3 KB)