管理番号：10020020210017

府省：総務省

提供状況

2021-12-02 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 川上 淳之
玄田 有史
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東洋大学経済学部准教授
東京大学社会科学研究所・教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 家計調査
就業構造基本調査
社会生活基本調査
調査票情報の利用目的 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和２年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤C）研究課題名「複業と契約の労働経済分析」の補助を受け、個人属性、本業の属性、本業の時間帯及び家計などから副業の保有要因を、並びに副業の有無から生活時間に与える影響を分析することで、副業の保有に関する実態を明らかにするため。なお、これらの分析には家計との関係など新型コロナウイルス以降の副業保有の実態の分析も含まれる。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 川上 淳之
玄田 有史
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 家計調査
就業構造基本調査
社会生活基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 副業の保有に関する実態研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 [1]「「就業構造基本調査」にみる副業を保有する背景」
先行研究から示される副業が保有される要因が、日本の労働市場に当てはまるものであるかを、「就業構造基本調査」の個票データを用いた単純な集計から明らかにする。本業や世帯の持つ収入・時間制約が副業の保有に影響を与えることが示された。

[2]「子供を持つことが副業の就労に与える影響 − 「就業構造基本調査」個票データを用いた分析」
子供の人数および末子年齢が副業の希望・保有に与える影響をChoe, Oaxaca, Rennaによるモデルをベースに検証し、子供を持つことによる最低必要消費は副業の需要を高める一方、育児に必要な最低必要時間が副業の保有を阻害することを示した。

[3]「労働時間帯と副業保有 -「社会⽣活基本調査」個票データを⽤いた分析−」
副業が終業後、休日に行われる傾向を示した上で、平日夜間や深夜の副業が健康に対して負の影響をもたらしていることを、「社会生活基礎調査」の個票データから明らかにした。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 [1][2]「就業構造基本調査（平成19年、24年、29年）」全国、調査票情報は、副業の有無、追加就業希望、本業の労働時間、所得、産業、職業、企業規模、学歴、居住都道府県、年齢、婚姻状況、世帯所得、子供の人数、末子年齢、世帯属性。
[3]「社会生活基本調査」（平成13年、18年、23年、29年）」、全国、調査票情報は、時間帯・曜日別の時間ごとの主行動・副行動、健康状態、性別、年齢、婚姻、10歳未満の子供の有無、世帯所得、就業形態。
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 [1][2]については、副業の有無、追加就業希望を用いて有業者の副業保有・希望状態を区分する。その上で、[1]では単純な集計値の比較から、どのような属性で副業が希望・保有されているかをまとめている。[2]では多項プロビットモデルを用いて、副業保有・希望の要因を他の調査票情報に関する変数から影響をみる。目的とする説明変数は、子供の数（1,2,3人以上）と末子の年齢区分（未就学、小学校低学年、高学年以上）である。
[3]については、労働時間の各時ごとに主業・副業をしている時間を確認し、得られた各自ごとの就労状況から、クラスター分析を用いて労働時間帯に関するタイプ分けを行う。それぞれのタイプが健康状態に与える影響について、標準化した健康指標への回帰分析を行う。分析のコントロール変数に他の調査票情報を用いる。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

「就業構造基本調査」にみる副業を保有する背景.pdf(3.6 MB)
子供を持つことが副業の就労に与える影響 .pdf(1.5 MB)
労働時間帯と副業保有.pdf(1.2 MB)