管理番号:10020020210020
府省:総務省
提供状況
2022-01-07 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
二木 美苗 李 慧慧 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
神戸大学大学院 経済学研究科 研究員 神戸大学大学院 経済学研究科 博士後期課程 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) |
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調査票情報の利用目的 | 令和3年度科学研究費助成事業の採択研究課題「公的補助政策が家計の意思決定に与える影響」の分析として、子どもの人的資本の蓄積を目的とした家計への公的補助が、家計消費の意思決定に与える影響を実証的に示す。具体的には、児童手当の給付と高校無償化による授業料の免除が、対象家計にどのような影響を与えたかをデータから明らかにし、公的補助の効果的な給付方法を考察する。 | |
備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
二木 美苗 李 慧慧 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 「公的補助政策が家計の意思決定に与える影響」の分析研究 |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 児童手当の給付と高校無償化による授業料の免除が、対象家計にどのような影響を与えたかを分析した。分析の結果、児童手当の中学生への拡大は、家計の貯蓄等には影響を与えなかったが、低所得家計の外食費を有意に増加させ、高校無償化政策によって、家計が補習教育費を増加させたことが明らかとなった。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名)全国消費実態調査 (年次)平成11年、16年、21年 (地域)全国 (統計的研究に利用した調査票情報)続き柄符号、性別、満年齢、就業・非就業の別、在学者の学校の種類、住宅の所有関係、年間収入、貯蓄現在高、借入金残高、世帯人員、就業人員、口座自動振替による支払、、現金収入又は現金支出、クレジットカード、掛買い、月賦、電子マネーによる購入 |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 特になし |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
高等学校無償化に対する考察―高等学校就学支援金の所得制限は家計消費に影響したか | 高等学校無償化に対する考察.pdf(1.4 MB) |