管理番号：10020020210022
府省：総務省
提供状況
| 2022-01-28 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
佐野 和子 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大阪商業大学 JGSS研究センター ポストドクトラル研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 近年の日本の労働市場の変化の全体像を明らかにするために、2000年代半ば以降の職業構造の変化を計量的にとらえるための分析を行う。就業構造基本調査の平成19年度と29年度をオンサイト利用し、職業小分類を賃金レベルに基づき分類し、各職業の構成比が過去10年間にどれだけ変化したかを検討することにより、雇用構造の変化の方向性を明示するための実証分析結果を得ることを目的とする。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
佐野 和子 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 職業構造の「二極化説」の検討 ー「就業構造基本調査」の分析から見た21世紀の日本の労働市場ー |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
提供を受けた調査票情報を用いて、以下の分析を行った。 【分析１】職業構造の変化の全体像に関する分析 欧米で有力となっている、職業構造の二極化説が、2000年代半ば以降の日本の労働市場についてどの程度当てはまるのかの分析を行った。また、職業小分類の収入水準に基づき作成した職業階層の分布について、2時点の変化を検討するための分析を行った。 【分析２】異なる社会経済的属性を持つ集団の職業的地位の変化に関する分析 分析１で明らかとなった職業構造の変化の中で、性別、年齢、学歴といった個人のスキル特性によって、労働市場での位置付けにどのような差異や変化が生じているのかを検討した結果、下のことが明らかとなった。 第1に、全体的な変化として、二極化傾向が顕著なアメリカや英国とは異なり、上層の職業がより大きく拡大するアップグレード傾向が示された。第2に、その背景として、二極化の進行を左右する最下位の分位での低賃金サービス職の拡大が限定的であることが確認された。背景として、規制の少ない自由な市場経済に基づく労働市場においては低賃金サービス職の典型である介護職が、日本では介護保険法により資格化、制度化されることで、職業構造の最低位ではなく、中の下付近で拡大していることが１つの要因である。一方、第3に、世代別の分析では若年層のなかでは二極化傾向を示唆する結果が得られ、今後公開されるデータで、この世代の動向を追跡することが重要な課題として浮上した。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 就業構造基本調査 （年次） 平成19年、29年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | ・①職業小分類ごとの収入水準を、性別と年齢で統制した回帰分析によって推計した。 ・②職業小分類を①の基準で5グループに分け、その度数を、性別、教育、年齢グループごとに（クロス）集計した。 ・①②いずれの場合も、集計乗率あり、なし、両方のパターンで集計した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
官民オープンデータ利活用の動向及び人材育成の取組 2022年度 https://www.nstac.go.jp/sys/files/221124a6Mm01.pdf 2022-11-24 |
成果等
職業構造の「二極化説」の検討
ー「就業構造基本調査」の分析から見た21世紀の日本の労働市場ー
| 成果のタイトルは上記のとおり（研究論文.pdf） | 研究論文.pdf(2.5 MB) |