管理番号：10020020210024
府省：総務省
提供状況
| 2022-02-04 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
田中 宏樹 中村 和之 中村 亮介 金田 陸幸 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
同志社大学政策学部教授 富山大学学術研究部社会科学系教授 福岡大学経済学部准教授 尾道市立大学経済情報学部准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 家計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「学校外教育格差の理論的・実証的研究」として、世帯所得の格差により学校外教育機会および教育達成の格差がどのように生じうるのかを、個人の属性を考慮しうる長期の個票データを用いて、理論実証両面から解明するため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
田中 宏樹 中村 和之 中村 亮介 金田 陸幸 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 家計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 学校外教育格差の理論的・実証的研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
教育の利用や選択をめぐる機会均等が阻まれることは、人的資本の蓄積機会の格差を生じさせ、経済的不平等の世代間継承につながることから、教育格差を問題視する政策研究が精力的に進められてきた。しかし、学校外教育の機会格差に着目した実証分析も、パネルデータ等を用いた長期継続的な実態把握を行うものは数限られる。そこで、本研究では、SES の中でも学校外教育需要に最も影響すると予想される世帯所得に着目し、世帯所得の格差により学校外教育機会の格差がどのように生じうるのかを、個人の属性を考慮しうる長期の個票データを用いて、実証的に明らかにした。 1.家計調査の消費データと所得のデータを用いて、子育て世帯を対象として、カクワニ係数を計測することで、学校外教育を巡る長期的な格差の推移を明らかにした（下記、論文①、②、⑤）。 2.学校外教育機会の貧困に着目し、全国消費実態調査の消費支出、学校外教育に関する支出から、FGT 指標を用いることで貧困率を計測し、大都市圏と地方圏といった居住地による貧困率の実態、学校種や子どもの数といった世帯属性の違いによる貧困率の実態を明らかにした（下記、論文③、④）。 3.全国消費実態調査の教育支出、学校外教育支出に関するデータを用い、子どものいる世帯における教育費の支出パターンが世帯所得や時間の変化に応じてどのように変動するか検証した（下記論文⑥）。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）全国消費実態調査、家計調査 （年次）全国消費実態調査：昭和59年～平成26年 家計調査：昭和62年1月～令和元年12月 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報）年、月、市町村符号、単位区符号、一連番号、年間収入、世帯人員、集計用乗率、続き柄、性別、満年齢、国公立・私立、学校種別、専修・各種学校、消費支出、教育、保育費用、仕送り金、教育関係費 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 消費支出、年間収入、教育に関する支出を用いて、ジニ係数やカクワニ係数などの格差指標およびFGT指標などの貧困を測定する各種の指標を算出する。被説明変数として教育支出や補習教育を、説明変数として年齢、調査年、コホートのダミー変数を用いて回帰分析を行う。被説明変数として教育支出や補習教育の対数を、説明変数として年間収入の対数、年間収入の対数と年齢、コホートの交差項およびコントロール変数を用いて回帰分析を行うことで所得弾力性を計測する。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |