管理番号：10020020210025

府省：総務省

提供状況

2022-01-11 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 四方 理人
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 関西学院大学総合政策学部准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 労働力調査
就業構造基本調査
調査票情報の利用目的 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による平成30年度科学研究費助成事業「女性の育児時間・労働時間の変化と保育政策－生活時間調査による政策分析」の一環として、「就労率、労働時間、労働移動および収入格差についての分析」を実施するため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 四方 理人
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 労働力調査
就業構造基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 就労率、労働時間、労働移動および収入格差についての分析
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 就業構造基本調査の調査票情報を用いて、収入格差に関する分析を行った。その結果、男性においては雇用形態の変化が格差を拡大させることが明らかになった一方、女性については格差を縮小させることが明らかになった。また、有配偶女性の就業形態と労働時間の変化を規定する要因についてそれぞれ秤量を行った。次に、労働力調査の調査票情報を用いて、雇用形態間の移動に関する分析を行った。その結果、非正規雇用から正規雇用への主な移行は、外部労働市場ではなく、内部労働市場によるものであることが明らかになった。また、労働契約法の改正により、非正規雇用から正規雇用への移行が促進されたものの、無業への移行も増加したことがわかった。
以上の研究については研究途中であり、後日、同研究の遂行を目的とした、新規申出を行う予定である。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　就業構造基本調査
（年次）　　昭和62年、平成4年、9年、14年、19年、24年、29年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　出生の年月、男女の別等

（調査名）　労働力調査
（年次）　　平成４年1月～令和元年12月
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　出生の年月、男女の別等
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項
学術雑誌等の名称及び掲載年月日