管理番号：10020020220006
府省：総務省
提供状況
| 2022-05-16 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
岸田 研作 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
岡山大学社会文化科学学域(経済系) 教授 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 社会生活基本調査 |
|
| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による令和３年度科学研究費助成事業の採択研究課題「親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響」の一環として、要介護の親と未婚の子の同居世帯の経済状態、親の介護が未婚の子の就業及び経済状態に及ぼす影響を把握することで、世帯形態の変容に対応した介護と仕事の両立策や経済支援策を検討するための基礎資料を得るため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
岸田 研作 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 令和３年度科学研究費助成事業「親の介護が未婚の子とその世帯に及ぼす影響」の一環としての介護有業者の属性及び介護離職の損失の把握 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 介護の頻度が高い有業者ほど未婚者、低学歴、親との同居割合が高かった。介護離職による年間の社会全体の所得損失は2,224億円と推計された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名・年次） 就業構造基本調査(平成29年、令和4年) 社会生活基本調査(平成３年、８年、13年、18年、23年、28年、令和3年) （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報）出生の年月、男女の別等 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 特になし |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |