管理番号:10020020220008

府省:総務省

提供状況

2022-06-14 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 佐藤 泰裕
山岸 敦
調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学大学院経済学研究科 教授
一橋大学経済研究所客員研究員(プリンストン大学博士課程)
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 社会生活基本調査
調査票情報の利用目的 日本学術振興会 基盤研究B「国際化と移民の社会的統合に関する研究」に基づき、多くの移民が集う場としての都市では文化的交流が盛んであり、新たなイノベーションが生まれる土壌が備わっているかを実証的に検討したい。このため我が国における知的文化交流のあり方に関して社会生活基本調査を活用して実証する。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 佐藤 泰裕
山岸 敦
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 社会生活基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 Off-the-Job Learning in Cities
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要  提供された調査票情報を用いて、人々の学習行動と都市規模に関する回帰分析を行った。具体的に、社会生活基本情報における学習に関する質問を用いて、「学習頻度」「学習科目」「学習目的」に関する変数を作成し、これらを被説明変数として用いた。説明変数として、市町村ごとの人口密度を用いた。
 分析の結果、人口密度が1%上がるごとに学習頻度が0.1%上昇することがわかり、都市では人々がより人的資本投資を行っている可能性が示唆された。また、学習目的を見ると都市では新たな仕事に就くために学習する者の割合が高く、こうした活発な人的資本投資は転職により良い仕事に就くための投資目的であると解釈できる。学習科目に関して見ると、都市部では外国語やITスキルのような高技能なホワイトカラー職で要求されるスキルがよく学ばれている。一方で、介護スキルはむしろ地方部でより学ばれており、これは高齢化によって介護需要が増し介護労働需要が高まっている地方の実情と整合的である。
 全体的に、人々の人的資本の在り方は都市の様相により規定される可能性が示唆された。これは、「なぜ都市部の生産性が高いのか?」「なぜ都市部では賃金の伸びが早いのか?」といった問いに一定の回答を与えるものだと考えている。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 (調査名) 社会生活基本調査
(年次)  昭和51年~平成28年
(地域)  全国
(統計的研究に利用した調査票情報) -
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 集計用乗率を用いた平均、標準偏差などの要約統計量及び重回帰分析
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 応用地域学会2022年度大会 掲載時期:令和4年12月

成果等

Off-the-Job Learning in Cities 別添_発表資料.pdf(2.1 MB)