管理番号：10020020220012
府省：総務省
提供状況
| 2022-06-22 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
田中 宏和 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
国立がん研究センター がん対策研究所 予防検診政策研究部 統計解析研究室 研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受けた「わが国の健康格差と人口問題の解決に向けた公的統計データの活用法とその国際比較研究」の一環として、国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析を行うため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
田中 宏和 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 国勢調査と人口動態統計を用い匿名化個票データの突合により、全人口の9.9%のサンプル人口を対象に地域や婚姻状況など人口分布の偏りを補正し年齢調整死亡率を算出した結果、全死因では男女ともに「大学以上卒業者」と比べて、「高校卒業者」は約 1.2 倍、「中学卒業者」は約 1.4 倍死亡率が高いことが明らかになった。人口分布を考慮した格差指標(Relative index of inequality)は日本では約1.5 倍で、欧米など諸外国からの報告(おおよそ 2 倍前後)と比較すると日本人の健康格差(教育歴ごとの死亡率の差)は小さい可能性が示唆された。死因別にみると、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんの死亡率の差が特に大きいことから、喫煙に代表されるリスク要因が教育歴などの社会経済状態により異なることで死亡率の差につながっていると推察される。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 国勢調査 （年次） 平成12年、平成22年、令和2年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報）性、生年月、市区町村、婚姻状況、配偶者の年齢 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 「性、生 年月、居住市区町村、婚姻状況、配偶者の年齢(既婚のみ)」の組み合わせをリンケージキーとし、人口動態統計と組み合わせて分析し、地域や婚姻状況など人口分布が全人口と近似するように補正し、教育歴別年齢調整死亡率と死亡率比を算出した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| International Journal of Epidemiology | International Journal ofEpidemiology.pdf(369.1 KB) |