管理番号：10020020220013
府省：総務省
提供状況
| 2022-06-22 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
江上 弘幸 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
日本大学経済学部助教 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 就業構造基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の令和３年度研究課題「子どもを持つ意思決定に関する実証分析」の一環として我が国における原子力等の発電所の設置・稼働・停止に伴う家計の経済状況の変化が出生率等に与える影響について、ミクロ計量実証の手法を用いて分析を行い、経済学的観点から、出生率改善に関する政策や今後進むべき方向性を提言するため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
江上 弘幸 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 家計の経済状況と子どもを持つ意思決定に関する研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 就業構造基本調査及び国勢調査の調査票情報を利用して、原子力発電所の設置という家計にとって外生的なイベントが、家計の経済状況の変化を通して、子どもをもつ意思決定に与える影響を分析することを試みたが、就業構造基本調査の調査票情報に国勢調査の調査区の情報が含まれていないために国勢調査の調査票情報を調査区レベルでマッチングすることができないことが判明したこと、1990年以前の国勢調査に関する詳細な地理情報データが入手できなかったことから、当初計画していた分析を行うことは難しいと判断し、研究を中断した。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 就業構造基本調査 （年次） 昭和54年、57年、62年、平成４年、９年、14年、19年、24年、29年 （地域） 全国 （調査名） 国勢調査 （年次） 昭和55年、60年、平成２年、７年、12年、17年、22年、27年、令和２年 （地域） 全国 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |