管理番号：10020020220014
府省：総務省
提供状況
| 2022-07-11 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
髙松 里江 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
立命館大学総合心理学部 准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 日本では男女間賃金格差が縮小しており、その要因のひとつに職業構造の変化があると考えられる。本研究ではとくに1990年代以降の動向に着目し、日本で女性就業者数が増加した職業の特徴や、そうした職業と男女間賃金格差との関連を検討する。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
髙松 里江 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | (成果なし) |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本研究では、1990年代以降に女性就業者数が増加した職業の特徴と、それらと男女間賃金格差との関連を検討することである。そのために、以下の研究①及び研究②を実施する予定であった。 【研究①】 女性の増えた職業では、どのような属性をもつ者が増加したかを検討する。さらに、個々人の属性の変化が積み重なると、職業の特徴としてどのような変化がみられたかを検討する。 【研究②】 職業の女性比率が増えると賃金が下がるかを検証する。分析には、職業小分類をマクロレベルとするマルチレベル分析を用いる。（独立変数を賃金とし、従属変数は、県庁所在都市か否か、人口30万以上都市か否か、配偶関係など） 本件、上記研究①②を分析している中で、新たに別角度から分析内容が必要となり実施していたが、利用期間満了となってしまったことから、本件を用いた成果の公表は行えていないが、研究を継続する予定であり、調査票情報を用いた新たな申請を予定している。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 就業構造基本調査 （年次） 昭和54年～平成29年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |