管理番号：10020020220015
府省：総務省
提供状況
| 2022-06-30 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
福田 節也 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
国立社会保障・人口問題研究所 企画部第２室長 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 日本学術振興会科学研究費助成事業「両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較」の一環として、夫婦の学歴ペア別出生力を分析するため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
福田 節也 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 両性出生モデルを用いた学歴ペア別出生力の分析：センサスデータによる大規模国際比較 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 国勢調査の調査票情報及びIPUMS International（https://international.ipums.org/international/）より入手した先進諸国のマイクロセンサスデータを用いて、Schoen（1985）が提示した出生指標である両性合計出生率 TFR2 を計算し、高学歴女性の出生率の期間変動に関する国際比較分析を行った。分析の結果、2010 年時点のTFR2 を比較すると、ジェンダー公平が進んでいる国ほど高学歴女性の出生率が高いとする仮説が支持された。また、各国におけるTFR2 の動きは、ジェンダー公平の改善に伴い、高学歴女性のTFR2 が上昇するとする仮説を支持した。西欧諸国のみならず、わが国においても、ジェンダー公平の改善と高学歴女性の出生が正の関連を持つ可能性があるとの分析結果は、今後のわが国の政策を考える上で重要な知見であるといえる。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）国勢調査 （年次）昭和55年,平成2年,平成12年,平成22年,令和2年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報）出生の年月、男女の別等 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 特になし |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| 高学歴女性の出生に関する国際比較分析.pdf(1.8 MB) |