管理番号：10020020220016

府省：総務省

提供状況

2022-07-05 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 四方 理人
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 関西学院大学総合政策学部准教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 労働力調査
就業構造基本調査
調査票情報の利用目的 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による平成30年度科学研究費助成事業「女性の育児時間・労働時間の変化と保育政策－生活時間調査による政策分析」の一環として、「就労率、労働時間、労働移動および収入格差についての分析」を実施するため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 四方 理人
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 労働力調査
就業構造基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 就労率、労働時間、労働移動および収入格差についての分析
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 ① Wage Inequality during Non-Standard Employment Expansion in Japan.
就業構造基本調査を用い、日本における賃金格差に対するる非正規雇用拡大の影響について検証を行った。その結果、男性においては各時点での格差の水準に非正規雇用が与える影響は大きくないが、非正規雇用の拡大が1997年から2012年にかけて非正規雇用の拡大が賃金格差を拡大させていた。一方、女性については各時点においては賃金格差を規定する最も大きい要因であったが、1997年から2012年にかけては格差を縮小する方向で寄与していいた。

②　 Does a new conversion rule from fixed-term to open-ended employment contracts work ? : lessons from Japanese non-standard employment policy.
労働力調査を用いて、有期雇用契約から無期雇用への移行について、2012年の労働契約法の改正が影響を与えたかについて検証を行った。その結果、新たな無期転換ルールが適用される2018年4月以降に、有期雇用契約から無期雇用への移行の確率が上昇することが確認された。

③　有配偶女性の就業状態の変化
就業構造基本調査を用いて、近年の有配偶女性の就労率の上昇と労働時間の変化についての分析を行った。その結果、学歴等の女性本人の属性の変化だけでなく、配偶者の収入の変化や保育所の拡充等の地域の変化も影響を与えていることが分かった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　就業構造基本調査
（年次）　　昭和62年、平成４年、９年、14年、19年、24年、29年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、在学・卒業等教育の状
　　　　　　況、ふだんの就業・不就業状態、従業上の地位、雇用形態、産業、職
　　　　　　業、従業者規模、年間就業日数、就業の規則性、週間就業時間、所得（主な仕事からの
　　　　　　年間収入）、就業開始時期、過去１年以内の就業異動、前職の離職時期、子どもの数、
　　　　　　世帯全体の年間収入、都道府県、市町村

（調査名）　労働力調査
（年次）　　昭和62年、平成４年、９年、14年、19年、24年、29年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、換算年齢、配偶関係、調査週間の就業状態
　　　　　 従業上の地位、所属の経営組織及び事業の内容（産業分類）、仕事の内容（職業分類)、
所属の企業全体の従業者数、現職についた時期、雇用形態、都道府県
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 概要の①については、時間当たり賃金を被説明変数とした、OLSによる分析を行い、そこから寄与度分解を行った。

②については、有期雇用(非正規雇用)から1年後の就業状態として、無期雇用(正規雇用)もしくは無業への移行の状態についてを被説明変数とした、多項ロジット分析とOLS分析を行った。

③については、正規雇用、非正規雇用、無業、その他の就業という就業状態と労働時間をを被説明変数とし、多項ロジット分析と二値のロジット分析およびOLSによる分析を行った。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日