管理番号：10020020220018
府省：総務省
提供状況
| 2022-07-06 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
増田 幹人 松倉 力也 市村 英彦 小川 直宏 寺田 和之 中田 大悟 深井 大洋 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
駒澤大学経済学部准教授 日本大学経済学部 准教授 東京大学大学院経済学研究科教授 アジア開発銀行研究所 客員研究員 創価大学経済学部 専任講師 独立行政法人経済産業研究所 上席研究員 筑波大学人文社会系 助教 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 就業構造基本調査 社会生活基本調査 家計調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 国立社会保障・人口問題研究所が行う令和３年度～５年度一般会計プロジェクト「国民移転勘定（NTA）プロジェクト」との共同研究において、NTAおよびNTTA（国民時間移転勘定）の構築、精緻化や年次変化の解明に関連する個票レベルの分析を行うほか、NTAおよびNTTAデータを用いた研究を行い、人口変動や制度変更が、自助(労働)、公助(社会保障)、共助(家族や地域・血縁)を通じた世代間の支え合いに与える影響を解明するため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
増田 幹人 松倉 力也 市村 英彦 小川 直宏 寺田 和之 中田 大悟 深井 大洋 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 就業構造基本調査 社会生活基本調査 家計調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 国民移転勘定（NTA）プロジェクト |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 「全国消費実態調査」「全国家計構造調査」「全国単身世帯収支実態調査」の調査票情報を用いて、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）とも連携しつつ、国民移転勘定（NTA）構築のための作業を行った。我々のグループにおいては1984年度からの年次変化に着目したNTAデータ構築に主眼を置いており、構築されたNTAデータを元に現在、社人研と連携し論文を執筆している。上記に加え、より精緻なNTAの構築を行うことを目的として、社人研と共同で下記2点の分析を実施した。1点目が「家計調査」を用いた季節性調整の分析である。分析の結果、月によって大きく異なる消費金額に対して補正を行うことができ、NTAの推計精度の改善を図ることができた。2点目が「国勢調査」「就業構造基本調査」を用いた補正ウェイトの作成である。性、年齢、施設居住状況等を補正したウェイトを作成することで、NTAの推計精度の改善を行った。また、「社会生活基本調査」を用いて、無償労働時間まで拡張した国民時間移転勘定（NTTA）の構築も進めた。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | ① 名称：全国消費実態調査 年次：昭和59年、平成元年、６年、11年、16年、21年、26年 地域：全国 統計的研究に利用した調査票情報：性別、満年齢等 ② 名称：全国家計構造調査 年次：令和元年 地域：全国 統計的研究に利用した調査票情報：性別、満年齢等 ③ 名称：全国単身世帯収支実態調査 年次：平成21年、26年、令和元年 地域：全国 統計的研究に利用した調査票情報：性別、満年齢等 ④ 名称：社会生活基本調査（調査票A） 年次：昭和56年、61年、平成３年、８年、13年、18年、23年、28年 地域：全国 統計的研究に利用した調査票情報：性別、満年齢等 ⑤ 名称：社会生活基本調査（調査票B） 年次：平成13年、18年、23年、28年 地域：全国 統計的研究に利用した調査票情報：性別、満年齢等 ⑥ 名称：家計調査 年次：昭和59、60、平成元年、２、６、７、11、12、16、17、21、22、26、27、令 和元年、２年 地域：全国 統計的研究に利用した調査票情報：出生の年月、男女の別等 ⑦ 名称：国勢調査 年次：昭和55、60年、平成２、７、12、17、22、27年、令和２年 地域：全国 統計的研究に利用した調査票情報：出生の年月、男女の別等 ⑧ 名称：就業構造基本調査 年次：昭和57、62年、平成４、９、14、19、24、29年 地域：全国 統計的研究に利用した調査票情報：出生の年月、男女の別等 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | とくになし |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| 『国民移転勘定(NTA)プロジェクト研究報告書(令和４年度）』.pdf(23.9 MB) | |
| 『国民移転勘定(NTA)プロジェクト研究報告書(令和５年度）』.pdf(2.9 MB) | |
| お金か？時間か？子育てコストと少子化.pdf(5.8 MB) | |
| 日本における国民移転勘定：1984-2014.pdf(15.5 MB) |