管理番号：10020020220027
府省：総務省
提供状況
| 2022-10-24 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
金 希相 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
日本学術振興会特別研究員（東京大学大学院 人文社会系研究科 大学院生（博士課程）） |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 住宅・土地統計調査 |
|
| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業（特別研究員奨励費）「日本における移民の居住格差と住宅消費に関する研究」の一環として、国籍グループ間の居住格差を多面的に分析し、経時的な変化を明らかにする。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
金 希相 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 住宅・土地統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 民間賃貸住宅に居住する移民の居住地選択 －有利な近隣への居住に着目して－ |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
提供を受けた調査票情報を用いて、以下の分析を行った。 【分析１】移民の住宅選択を説明する要因が国籍別にいかに異なるかを検証するため、住宅の建て方や所有形態、居住地、面積をもとに「ハイクオリティ持家」「ロウクオリティ持家」「ハイクオリティ賃貸」「ロウクオリティ賃貸」の4つのカテゴリーに分類したうえで、多項ロジスティック回帰分析を行う。 【分析２】生計を担う稼ぎ主が外国籍男性である場合、持家に居住する確率が低いかを検証するために、性別や国籍、職業的地位に着目して検証を行う。 【分析３】有利な近隣への居住確率を説明する要因が国籍別にいかに異なるかを検証するために、マルチレベル・ロジスティック回帰分析を行う。 その結果、以下のことが明らかとなった。 第一に、日本国籍と同様に、外国籍グループにおいても、職業的地位が高く高学歴であるほど持家に居住する傾向がある。他方で、就学年齢の子をもつ場合、日本国籍では「ロウクオリティ賃貸」に比べ、「ハイクオリティ賃貸」を選びにくいのに対し、外国籍では「ハイクオリティ賃貸」を選びやすいことが確認された。 第二に、夫婦の片方が外国籍の国際結婚夫婦の場合、日本籍同士の夫婦に比べ、持家になる確率が低い。国際結婚夫婦に着目した場合、本人と配偶者の職業的地位を考慮しても、フィリピン籍とブラジル籍の男性は、韓国・朝鮮籍、中国籍、アメリカ籍の男性に比べ、持家に居住する確率が一貫して低いことが示された。 第三に、有利な近隣の民間賃貸に居住する確率は、日本籍よりアメリカ籍の方が高く、他の外国籍はいずれも日本籍より低いことが明らかになった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 国勢調査 （年次） 平成12年～令和２年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - （調査名） 住宅・土地統計調査 （年次） 平成15年～30年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 単純集計、多項ロジスティック回帰分析、マルチレベル・ロジスティック回帰分析、主成分分析 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
日本都市社会学会年報 Vol.42、pp.60-75 2024-09-05 |
成果等
| 公表資料.pdf | 公表資料.pdf(706.9 KB) |