管理番号：10020020220030

府省：総務省

提供状況

2022-11-14 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 田中 隆一
白 羽
李 嚴筠
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学社会科学研究所　教授
東京大学 社会科学研究所 特任助教
東北大学経済学部・大学院経済学研究科　講師
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 就業構造基本調査
調査票情報の利用目的 文部科学省科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究Ｓ）「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」（研究代表者：田中隆一）における研究の一部として、義務教育の教育内容の基準を定めている学習指導要領の変更に伴う指導内容および授業時間数の変更が、最終学歴や労働市場での成果に対して与えた長期的影響を分析する。就業構造基本調査を利用し、教育年数、所得、就労や失業、家族形成に対して与えた影響を統計的に分析することにより、指導要領変更の影響を理解するための基礎資料を得る。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 田中 隆一
白 羽
李 嚴筠
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 就業構造基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 学習指導要領変更が与えた長期的影響に関する研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本研究は、ゆとり教育が労働市場の結果の改善または悪化につながるかどうかを調査した。1980 年代の日本のゆとり教育カリキュラムへの曝露期間が異なる、同じ年に生まれた個人を調査することで、労働市場における彼らの成果に対するこのカリキュラムの影響を分析した。分析の結果、ゆとり教育に長期間さらされた人々は、収入の減少、非雇用となる可能性の高まり、正社員として雇用される機会の減少など、労働市場での成果が芳しくない傾向にあることが明らかになった。これらの効果の潜在的なメカニズムについても調査し、最終学歴の低さや熟練労働者として働く可能性の低さなどが指摘された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）就業構造基本調査
（年次）平成14年、19年、24年、29年、令和４年
（地域）全国
（統計的研究に利用した調査票情報）男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月 等
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 特になし
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

A Long-run Consequence of・・・ A Long-run Consequence of・・・.pdf(4.1 MB)