管理番号：10020020220032
府省：総務省
提供状況
| 2022-11-21 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
坂西 明子 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
立命館大学政策科学部 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 東京、大阪の大都市圏では、1970年代～1990年代半ばまでは中心都市である東京23区、大阪市の人口が減少していたが、2000年代に入りこれらの中心都市人口が再び増加する都心回帰現象が見られる。本研究では、調査票情報を用いて、東京都区部、大阪市などの居住者、就業者の社会経済的な属性の変化と、2000年代以降の都心回帰現象との関わりについて実証分析を行う。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
坂西 明子 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | (成果なし) |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
提供を受けた調査票情報を用いて、以下の分析を行った。 【分析１】 2000年以降の国勢調査の調査票情報を用いて、就業地と居住地について、社会経済的属性から類型化を行い、大都市圏内部の居住地と就業地の特徴とその変化を考察する。 【分析２】 性別、年齢、学歴、婚姻状態、住宅所有などの個人の社会的属性や就業に関する属性を説明変数とした回帰分析を試みる。 その結果、東京大都市圏内部の居住地選択と単身世帯増加などの世帯構造、未婚者の増加などの婚姻状態の変化の影響などの社会経済的要因が明らかになった。 現時点では今回の調査票情報の利用の成果は公表できていないが、分析を続ける中で、新たに別角度から分析内容の知見を得たことから、研究を継続する予定であり、これまで行ってきた分析を活かした更なる研究を進めるため、調査票情報を用いた新たな申請を予定している。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 国勢調査 （年次） 平成12年～令和２年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |