管理番号：10020020220037
府省：総務省
提供状況
| 2022-12-05 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
余田 翔平 斉藤 知洋 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第３室長 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、離婚・死別・再婚に伴う無配偶人口の拡大が家族生活の変化および人々のwell-beingに及ぼす影響を分析するため。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
余田 翔平 斉藤 知洋 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤研究 C 「増大する無配偶人口と家族生活の階層化」（課題番号：22K01851） |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
ひとり親世帯(母子世帯・父子世帯)の多世代同居の学歴間格差とそのトレンドについて記述的分析を行った。『国勢調査』の調査票情報(1980-2020 年)を用いた分析の結果、以下の点が明らかとなった。 第1に、母子世帯の多世代同居の割合は、過去40年間にわたり20%前後を安定的に推移している。一方、父子世帯の多世代同居割合は、1980年から2010年にかけて40%台前半を推移していたが、2020年には約35%まで低下している。第2に、多世代同居に対するひとり親の学歴階層の効果の現れ方は、母子世帯と父子世帯の間で異なっている。母子世帯では、近年ほど多世代同居と学歴階層の関連が弱まっているものの、教育水準が高い者ほど親世代(祖父母)との同居を選択する傾向が一貫して観察された。その一方で、父子世帯については、1980年時点では母子世帯と同様に、教育水準が高い者ほど多世代同居を選択する傾向にあったが、その後は高卒者の多世代同居割合が上昇し、2020年では高校、短大・高専、大学、小学・中学の順で同居割合が高い。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）国勢調査 （年次）昭和55年、平成２年、12年、22年、令和２年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報）世帯主との続き柄、出生の年月（年齢）、男女の別、配偶の関係、国籍、在学・卒業等の教育の状況、就業状態、従業上の地位、仕事の種類（職業）、世帯の種類、世帯員の数 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | ひとり親世帯(母子世帯・父子世帯)の多世代同居の学歴間格差とその趨勢に関する分析を行う。具体的には、世帯員の学歴に関する情報が利用可能な4時点（1980年・1990年・2010年・2020年）の国勢調査の調査票情報を用いて、親世代の性・婚姻上の地位別に多世代同居の割合を推定した。さらに、他の共変量を統制した上で、多世代同居パターンの学歴による違いを明らかにするために二項ロジットモデルを用いた。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| ひとり親世帯における多世代同居の階層性 | 斉藤・余田_2025_IPSS Working Paper Series.pdf(758.8 KB) |
| ひとり親世帯の居住形態の趨勢と地域性 | 余田・斉藤_2023_日本人口学会.pdf(87.7 KB) |