管理番号：10020020220038

府省：総務省

提供状況

2022-04-22 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 慶應義塾大学産業研究所
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 -
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
全国単身世帯収支実態調査
家計調査
調査票情報の利用目的 慶應義塾大学産業研究所、総務省統計研究研修所及び総務省統計局統計調査部消費統計課の共同研究として、全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等の検討に当たって必要とする事項の研究及び集計を行うため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 慶應義塾大学産業研究所
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
全国単身世帯収支実態調査
家計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 全国家計構造調査及び関連する統計調査の実施・集計に係る改善策等に関する共同研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 　1959年から５年ごとに実施されてきた全国消費実態調査は、政策や研究利用上重要な統計調査である一方で、大規模調査であることによる調査負担の軽減や、今般の調査環境の変化への対応が求められてきた。そこで13回目の調査である2019年調査は、従来の調査方法を全面的に見直し、名称を全国家計構造調査と変更して実施された。
　本研究の目的は、上記の調査変更に伴い公表を予定している、調査世帯における消費支出額の年平均値の推定方法について、過去の全国消費実態調査、家計調査及び全国単身世帯収支実態調査及び2019年全国家計構造調査の調査票情報を用いて実証分析を行うものである。
　本研究では、家計調査と全国家計構造調査（全国消費実態調査）における支出額の水準が異なる点に着目し、消費支出及び10大費目別の支出額を、世帯属性、調査月及び調査開始月からの経過月数で説明するモデルによる分析を行った。その結果、「光熱・水道」など一部の費目を除き、調査開始月からの経過月数が支出額に有意な影響を与えることが確認された。また上記の議論に基づき、最終目標である全国家計構造調査における年平均値（参考値）について複数の推計モデルを構築した。統計局による年平均推定値（参考値）の公表に当たっては、本研究で提案したモデルが適用された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　①全国消費実態調査、②家計調査、③全国家計構造調査、④全国単身世帯収支実態調査
（年次）　　①平成21，26年、②平成19年１月～令和２年12月、④2019年、③平成21，26年, 2019年
（地域）　　全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
　　　　　　①、③及び④について：
　　　　　　収支金額、世帯人員、就業人員、世帯主の性別、世帯主の年齢、世帯主の職業、
　　　　　　世帯主の勤め先企業規模、世帯主の産業、現住居の構造、現住居の所有関係、
　　　　　　現住居の延面積、うち業務用面積、現住居の建築時期、耕地面積、
　　　　　　各世帯員の学校の種別、世帯の年間収入、都市階級、地方区分、
　　　　　　純資産総額、貯蓄現在高、負債現在高
　　　　　　②について：
　　　　　　収支金額
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 　上記調査票情報を用いて、各調査世帯の消費支出及び10大費目（「食料」，「住居」，「光熱・水道」，「家具・家事用品」，「被服及び履物」，「保健医療」，「交通・通信」，「教育」，「教養娯楽」及び「その他の消費支出」）別支出額を目的変数、世帯属性、調査月及び調査開始月からの経過月数を説明変数とした回帰分析を行い、全国家計構造調査（又は全国消費実態調査）を実施していない月における支出額の予測を行う。10大費目のうち「教育」など、支出額がゼロとなる世帯が多い費目については、多変量Tobitモデル（Type 2）を使用する。なお、今回はTobitモデルにおける目的変数の誤差項と潜在変数の誤差項の間の相関を無視して推定を行い、推定量の分散についてはブートストラップ法を用いて評価する方法を開発する。誤差相関を無視したとしても、期待値構造の推定においては一致性を持つことを示す。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

2019年全国家計構造調査　公表資料

慶應義塾大学産業研究所_研究活動年次報告書 慶應義塾大学産業研究所_研究活動年次報告書.pdf(3.5 MB)