管理番号：10020020220043

府省：総務省

提供状況

2023-01-20 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 薄井 宏行
浅見 泰司
樋野 公宏
成澤 拓実
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助教
東京大学大学院工学系研究科教授
東京大学大学院工学系研究科　准教授
東京⼤学⼤学院⼯学系研究科都市⼯学専攻修士課程
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 住宅・土地統計調査
調査票情報の利用目的 科学研究費補助金(基盤Ｂ)「都市のスポンジ化を考慮した既成市街地の動的な画定方法の構築と市街地縮退の評価」の一環として、我が国における既成市街地の縮退の評価について、空間解析及び統計手法を用いて分析を行うとともに、都市計画学及び経済学的観点から、望ましい居住誘導地域の設定方法を提案するため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 薄井 宏行
浅見 泰司
樋野 公宏
成澤 拓実
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 住宅・土地統計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 都市のスポンジ化を考慮した既成市街地の動的な画定方法の構築と市街地縮退の評価
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 住宅・土地統計調査の調査票情報を利用して、過去20年間の我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況等の現状及び変化を把握するとともに、母子世帯の住宅の広さや居住地分布に関して、年収や従業上の地位等の世帯属性ごとに集計、比較することで、母子世帯の居住地の実態および地理的偏在の要因に関する分析を行う。
　本分析によれば、埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県の賃貸住宅に居住する母子世帯のうち、最低居住面積を満たさない割合は約18%であり、二人親世帯のに比べて約8%高かった。また、同割合は同一年収帯では、母親の従業上の地位が無職、パート、正規の職員の順で高かった。居住地に関して、母子世帯は二人親世帯に比べ、都心から遠くの家賃相場が低い市区町村に居住する傾向が見られたが、年収300万円以上では、同一年収帯の二人親世帯に比べ都心付近に住む傾向があった。この結果は母子世帯は二人親世帯に比べ経済的に不安定であるために、住居費を抑える傾向があるが、一定以上の収入を得られる職場は分布が限られているため、子育てと仕事の両立が求められる母子世帯は住居費が高い地域に居住せざるを得ない可能性があることを示している。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名）　住宅・土地統計調査
（年次）　　平成30年
（地域）　　埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県
（統計的研究に利用した調査票情報）
　市区町村コード
　住宅に関する事項：住宅の建築の時期、住宅の延べ面積
　世帯に関する事項：男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、年齢、世帯の年間収入、現在の居住形態
　家計を主に支える者に関する事項：従業上の地位、通勤時間
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 　世帯の状況と住宅の広さ及び居住地分布との関連性に関する分析を行うため、上記調査票情報を用いて多重クロス集計分析を行う。具体的には、住宅の延べ面積から、国土交通省が定める最低面積水準を満たしているかを判定する。さらに、世帯の状況として年間収入区分、従業上の地位等を用いて、最低居住面積水準を満たさない割合及び、居住自治体の都心からの距離、家賃相場等、地域特性の集計を行う。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日