管理番号：10020020220044
府省：総務省
提供状況
| 2023-03-01 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
上田 晃三 渡辺 広太 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
早稲田大学政治経済学術院教授 キヤノングローバル戦略研究所研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
小売物価統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 令和４年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）・基盤研究(B)(一般)の研究課題「名目金利のゼロ制約、および、行動経済学要素を取り込んだ非線形マクロモデルの推計」の一環として、我が国における経済・物価動向について、マクロ経済学的手法を用いて価格の改定頻度やパススルーの計測等の分析を行い、金融政策や今後進むべき方向性を提言するため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
上田 晃三 渡辺 広太 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
小売物価統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 小売物価統計調査 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 消費者物価指数の基礎統計である「小売物価統計調査」の個票を用いて、日本の価格硬直性についてのファクトを整理し、論文としてまとめた。主な結果は以下の通り。①平均的な価格改定頻度はひと月あたり約 20％である。②価格改定頻度の品目による異質性は米国より大きい。③価格改定頻度と改定幅の間には明確な関係がない一方、価格改定幅とクロスセクションでみた店舗間の価格のばらつきの間には正の相関がある。④大都市ほど価格改定頻度が高く価格のばらつきが小さい傾向がある。⑤価格変化と有効求人倍率の間には一部サービスで正の関係がある一方、価格改定頻度と有効求人倍率の間には一部財で負の関係がある。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 2012年9月～2023年4月、全国約500地点、約500品目の価格の動向 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 物価水準、価格改定頻度、価格改定幅、価格ばらつき等を計算 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| Evidence on Price Stickiness.pdf(2.4 MB) | |
| 日本の価格粘着性について.pdf(2.6 MB) |