調査票情報 | 総務省 | 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）,全国単身世帯収支実態調査,国勢調査,就業構造基本調査 / 2023年02月07日 提供

管理番号：10020020220045

府省：総務省

提供状況

2023-02-07	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	東 雄大
	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	岡山大学学術研究院社会文化科学学域　講師
	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 国勢調査 就業構造基本調査
	調査票情報の利用目的	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の補助を受け、「労働者の消費行動が地域間賃金格差と潜在的な労働力に与える影響の実証研究」として、消費の波及効果が地域間賃金格差や労働者の就業状態の決定要因となっているのかを日本のミクロデータを用いた実証分析により明らかにするもの
	備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	東 雄大
提供した調査票情報に係る統計調査の名称	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 国勢調査 就業構造基本調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等	労働者の消費行動が地域間賃金格差と潜在的な労働力に与える影響の実証研究
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要	本研究では，厚生労働省から提供を受けた調査票情報を用いて推定した地域の平均賃金を地域の大卒者割合に回帰する分析を行うことで，有意に正の係数が得られることを海外の先行研究から想定していた。そして，この結果の要因を労働者の消費行動に求め，総務省から提供を受けた調査票情報を使って探求することを検討していた。しかし，有意な正の係数はあまり観察されないという想定外の結果が得られたため，その要因を消費行動とは他の観点から検証する必要が生じ，研究計画を見直すこととした。したがって，当初の想定通りには研究が進まなかったことにより，総務省より提供を受けた調査票情報を用いなかった。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項	なし。
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項	なし。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日