管理番号：10020020230001
府省：総務省
提供状況
| 2023-05-08 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
原 ひろみ |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
明治大学政治経済学部 専任教授 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
|
| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス（基盤研究 (C), 課題番号： 22K01541）」の一環として、子どものいる労働者の家計生産時間と労働時間の夫婦内分担の規定要因を明らかにするために、教育を通じた働きかけが家計内での性別役割分担に影響を分析するため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
原 ひろみ |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | ジェンダー規範とワーク・ライフ・バランス |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
教育を通じた男女均等に関する働きかけが家計内での性別役割分担に与える影響を分析することで、子どものいる労働者の家計生産と市場労働の夫婦内分担の規定要因を明らかにした。 具体的には、1990年に日本の中学校で実施された、性別で分けられた技術・家庭科の授業を廃止する改革が、約20年後にその当時の生徒たちが結婚し40代前半になった頃に、行動の変化をもたらしたかどうかを検討した。回帰不連続（RD）デザインと2016年の日本の時間使用データを用いて分析した結果、週末の家事労働や仕事関連の活動における男女差が縮小し、これは主に男性が従来女性的とされていた活動への関与を増やし、男性的とされていた活動への関与を減らしたことによるものであることが分かった。また、この改革は女性の正社員就業を促進し、男女の所得格差を縮小させせる効果もあった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）社会生活基本調査、調査票A （年次）平成28年 （地域）全国 （統計的研究に利用した調査票情報） ・10歳以上の人について（男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶関係、在学，卒業等教育の状況、1日の生活時間（時間帯（15分毎）の行動の種類） ・15歳以上の人について（従業上の地位、仕事からの年間収入） ・10歳未満の人について（世帯主との続き柄、出生の年月、年齢） |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 1日の生活時間や従業上の地位、仕事からの年間収入を被説明変数として、回帰不連続デザインでの重回帰分析を行った。説明変数（割当変数）としては、生まれ年月を用いた。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Journal of Labor Economics https://www.journals.uchicago.edu/doi/10.1086/728428 |