管理番号：10020020230005

府省：総務省

提供状況

2023-05-25 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 北村 智紀
足立 泰美
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 武蔵大学経済学部　教授
甲南大学経済学部　教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
全国単身世帯収支実態調査
調査票情報の利用目的 文部科学省科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究」において個票データを利用した家計の退職行動の分析を実施するため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 北村 智紀
足立 泰美
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
全国単身世帯収支実態調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 文部科学省科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究」において個票データを利用した家計の退職行動の分析
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 年金受給開始・退職が収入、貯蓄、納税額、消費に与える影響を分析するため、多変量解析を実施し統計表を作成した。その結果、高齢者雇用推進政策に一定の効果があることが明らかになった。これらの結果は、日本ファイナンス学会第５回秋季研究大会で報告した。ただし、本年度は申出書記載の内容の途中までの実施にとどまったため、翌年度に新規申請を行い、未実施部分を実施する予定である。なお成果の公表については学術論文の公表でもって行う予定である。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （調査名及び年次）
全国消費実態調査
平成21 年（2009 年）、平成26 年（2014 年）
全国家計構造調査
2019 年
全国単身世帯収支実態調査
2014 年 、2019 年
（地域）全国
（統計的研究に利用した調査票情報）
品目分類より世帯の別、世帯区分、世帯人員、就業人員、続き柄、性別、消費支出、食料、光熱・水道、家事用消耗品、家事サービス、衣服及び履物、医薬品、健康保持用摂取品、保健用消耗品、交通、ガソリン、自動車整備費、レンタカー、郵便料、通信料、宅配便、消耗性文房具、他の玩具、ペットフード、新聞、雑誌、娯楽教養サービス、理美容サービス、理美容用品、一般集計補正係数、世帯の年間収入、貯蓄合計、株式・株式投資信託等
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 被説明変数に対数を消費額、説明変数に雇用状態を表す変数及びコントロール変数を用いて、多変量解析を実施する。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

NFA_202301110_1 NFA_202301110_1.pdf(540.8 KB)