管理番号：10020020230016
府省：総務省
提供状況
| 2023-08-25 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
佐野 和子 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
日本学術振興会（同志社大学、社会学部） 特別研究員PD |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 教育歴と職業との関連をコホートごと、調査年度ごとに分析することにより、近年の職業構造の変化によって、教育と仕事のむすびつきにどのような変化が生じているのかを職業移動のチャンスという観点から検討する。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
佐野 和子 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 「就業構造基本調査」を用いた職業構造の変化に関する分析 ──研究手法の検討── |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
提供を受けた調査票から得た集計結果を用いて、国内外での学会発表、ならびに論文、報告書を公表した。研究内容は以下の二点である。 ①：2000年以降欧米で議論が盛んである労働市場の二極化仮説を検討するために、提供を受けた調査票データに含まれる職業（小分類）ごとの所得水準をもとに職業をランクづけ、職業階層のどの分位で拡大/縮小傾向が見られるのかを検討した。 ②：①で採用した所得水準に基づく職業のランクづけの方法について検討を行った。具体的には、職業の序列化に用いる指標、ならびに 調査対象者の設定の違いによって、職業ランクがどのように左右されるのか、それによって、職業構造の変化の全体的な方向性に関する分析結果がどの程度変わるのかを検討し、これまで申請者が示してきた日本のアップグレード傾向の結果の頑強さについて検討した。「就業構造基本調査」の個票データを用いて、賃金を指標として職業を序列化する際に、労働時間による分析対象者の選定基準や、職業の収入レベルの算出方法によって、 序列にどの程度の違いが生じるのかを明らかにした結果、いずれの場合も、ランキングに大きな違いをもたらさないことが確認された。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 就業構造基本調査 （年次） 平成9年～29年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 集計乗率で加重したクロス表集計、ならびに重回帰分析による推計 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
『評論・社会科学』147号, p.101-113 2023-12-31 |
成果等
| 「就業構造基本調査」を用いた職業構造の変化に関する分析 ──研究手法の検討── | 評価・社会科学論文.pdf(1.0 MB) |