管理番号:10020020230023
府省:総務省
提供状況
| 2023-10-06 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
黒田 祥子 |
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| 調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 「多様な働き方の経済分析:労働時間・健康・生産性に与える影響」(令和4~7年度科学研究費補助金:基盤研究B、課題番号22H00857)を目的とするもの |
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| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
黒田 祥子 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 「多様な働き方の経済分析:労働時間・健康・生産性に与える影響」(令和4~7年度科学研究費補助金:基盤研究B、課題番号22H00857)を目的とするもの。 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 「多様な働き方の経済分析:労働時間・健康・生産性に与える影響」(令和4~7年度科学研究費補助金:基盤研究B)の研究を行うため、社会生活基本調査の個票データを利用し、人々の時間配分の実態把握や変化を分析した。分析の結果、2018年労基法改正後は長時間労働是正・有給休暇取得の促進等が観察されたが、依然として働き方改革は道半ばであることも明らかとなった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 社会生活基本調査 (調査票)昭和51年 昭和56年 昭和61年 平成3年 平成8年 (調査票A・B)平成13年 平成18年 平成23年 平成28年 令和3年 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 特になし |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
「労働経済学からみる『働くこと』」『法学セミナー』2025年4・5月号