管理番号：10020020230028
府省：総務省
提供状況
| 2023-11-08 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
石田 賢示 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学社会科学研究所 准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 「「生活時間における「マルチタスク」とその背景・帰結に関する調査研究」（科学研究費助成事業・挑戦的研究（萌芽）、課題番号：21K18450）の一環として、(1）デジタル化と生活時間構造の関連、（2）生活時間の構造と社会ネットワーク（一緒にいる人）の対応関係、（3）同時行動にみるマルチタスキングの状況を明らかにすること」を目的とするもの | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
石田 賢示 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | デジタル化と生活時間構造の関連に関する分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
デジタル技術は多くの社会で普及しており、インターネットに接続したデジタル機器は日常生活の利便性を大きく高めている。他方、デジタル機器による利便性の高まりによって人々がより多忙になる可能性も生活時間研究のなかで指摘されている。多忙さの一つの側面は短時間に様々な活動を切り替えなければならないというものであり、本研究では、社会生活基本調査・調査票A票の時間帯データを用い、15分単位での主行動の変化の頻度がデジタル機器の利用とどのように関連しているのかを検証した。ある時間単位から次の時間単位に主行動が変化している場合、活動の切り替えが生じているとみなした。 分析の結果、デジタル機器を利用している場合には活動の切り替えが生じにくいという結果が得られた。また、女性や専門的職業従事者、高等教育学歴を有する者では、デジタル機器利用と活動の切り替えのあいだの負の関連がより大きいことを確認した。以上の結果は、デジタル機器が全体として社会生活の多忙化を招いているという言説を支持しない。一方、社会経済的属性により関連の大きさが異なることから、デジタル機器が生活時間に対し一様にゆとりをもたらすとも言い切れない点には留意が必要である。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 社会生活基本調査 （年次） 令和3年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 男女の別、出生年月、配偶関係、世帯主との続き柄、教育の状況、ふだんの健康状態、ふだんの就業状態、就業希望の状況、従業上の地位、勤務形態、仕事の種類、所属の企業全体の従業者数、10歳以上の世帯員数、10歳未満の世帯員数、スマートフォン・パソコンなどの使用について、生活時間について、曜日、居住地域 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 上記の統計的分析に利用した変数以外で、観察されない個人間の異質性による影響を統制するため、固定効果モデルを用いて推定をおこなった。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |