管理番号：10020020230037

府省：総務省

提供状況

2023-11-20 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 児玉 直美
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 明治学院大学経済学部教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済センサス‐活動調査
経済センサス‐基礎調査
事業所・企業統計調査
調査票情報の利用目的 日本の賃金格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 児玉 直美
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 経済センサス‐活動調査
経済センサス‐基礎調査
事業所・企業統計調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 一橋大学経済研究所 共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究
「Understanding the current situation and causes of inequality in Japan: From an international comparative perspective」
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 先進国の経済成長が鈍化し、閉塞感が強まる中、所得格差や賃金格差の拡大は、社会的、政治的、倫理的、マクロ経済的な問題として広く認識されている。過去20年間で、北米、北欧、東欧、西欧、中東、東アジアのほとんどの国で所得格差が拡大している。
不平等は極めて相対的なものであるため、一国や一時点の数字だけで評価することに限界がある。したがって、不平等研究においては、国際比較や時系列比較が非常に重要である。
本研究では、賃金格差の国際比較を行う。日本の賃金格差の現状と傾向を把握するためのデータを得た。今後、その結果を他国と比較することで、日本の特徴を明らかにする。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 経済センサス活動調査（平成24年、28年、令和3年）、経済センサス基礎調査（平成21年、26年、令和元年）、事業所統計調査（平成3年）、事業所名簿整備調査（平成6年）、事業所・企業統計調査（平成8年、11年、13年、16年、18年）の従業者数、売上高等
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 回帰分析を行い、賃金格差が大きい組織の特徴を検証した。
学術雑誌等の名称及び掲載年月日