管理番号：10020020240005
府省：総務省
提供状況
| 2024-05-22 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
玄田 有史 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学社会科学研究所 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 日本の70歳以上人口に関する就業の促進及び抑制要因を、プロビットモデルなどにより統計的に分析する。70歳以上の就業状況や就業希望を規定する要因を明らかにするため、個人や世帯属性、仕事内容などに着目するほか、「就業構造基本調査」から把握可能な65歳以前からの就業との関連性に注目し、新たな事実の発見を行う。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
玄田 有史 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
就業構造基本調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 70歳以上の労働市場 ―65歳時点からの継続雇用への着目― |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
70歳以上の労働市場の構造に関する事実把握と、その動向が日本の労働市場全体に及ぼす影響等に関する包括的な研究を実施し、結果として今後の高齢者雇用対策の検討に寄与する以下の事実などが明らかとなった。 ①2022年時点での約530万人にのぼる70歳以上就業者のうち、約68％は65歳時点の就業を継続している人々である（65～69歳就業者のうち、65歳時点就業継続者は約85％）。 ②70歳以上の65歳時点からの継続就業者のうち、約40％にあたる145万人は非農林漁業の雇用者である（その他は、約15％が農林漁業従事者、約45％が非農林漁業の自営業・役員など）。 ③70歳以上雇用者の大部分はパートタイム労働者である一方、65歳時点就業継続者の3割は正規雇用者である。働く理由には65歳からの継続就業も66歳以降の新規就業も収入の必要性が24％と共に多いが、それ以外に新規就業では「健康維持」、継続就業では「その他」の固有又は複合的な内容が多くなっている。 ④70歳以上の非農林漁業雇用者のうち、約56％を占める65歳時点の就業継続者は、66歳以降の新規就業者に比べ、年間所得・年間就業日数は上方に分布している。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 就業構造基本調査 （年次） 令和４年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） - |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 主に単純なクロス集計の作成を複数作成。年間所得および年間就業日数の規定要因について順序プロビット分析を用いた研究を補完的に実施。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』第161号 2025-12-17 |
成果等
| 70歳以上の労働市場 ―65歳時点からの継続雇用への着目― | 公表資料.pdf(1.3 MB) |