管理番号：10020020240008
府省：総務省
提供状況
| 2024-06-14 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
稲倉 典子 阿部 修人 清水 千弘 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
四国大学経営情報学部 准教授 一橋大学経済研究所 教授 一橋大学ソーシャル・デ ータサイエンス教育研究推進センター 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2024年度採択プロジェクト“家計消費格差の計測に関して－所得・地域別物価指数を用いた実質化の影響に関する考察－”（課題番号：IERPK2405）において、家計の異質性も取り入れた価格指数を構築し、日本における実質消費格差の、より精緻な計測を試みるため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
稲倉 典子 阿部 修人 清水 千弘 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 「家計消費格差の計測に関して－所得・地域別物価指数を用いた実質化の影響に関する考察－」（一橋大学経済研究所共同利用・共同研究事業2024年度採択プロジェクト、課題番号：IERPK2405） |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
（研究計画の概要）過去20年間の我が国における実質消費格差について、家計属性による価格の異質性を取り入れた計測を試みる。近年の物価上昇、特にエネルギーや食料支出等、低所得者層ほどその支出割合が高いことが想定される財カテゴリーにおける物価上昇が、家計消費格差にどのような影響を与えているかを定量的に分析し、特に、従来の所得・消費格差では重視されてこなかった地域情報の重要性を定量化する。 （成果）実質消費支出の格差に関し、①属性別の価格指数を用いること、②消費支出の範囲として、持家の帰属家賃や医療の現実消費等を考慮に入れること、が計測結果を大きく左右することが明らかになった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名）家計調査 （年次） 平成12年1月～令和5年12月 （地域） 全国の都道府県 （統計的研究に利用した調査票情報）品目分類別・収支金額、世帯情報（市町村符号、年間収入、世帯人員、集計用乗率）、世帯員情報（性別、満年齢、就業・非就業、在学者の学校の種別） |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 世帯属性別・価格指数の推計には、①世帯属性別の品目別・支出金額、②品目別・価格情報、が必要である。『家計調査』の調査票情報から①を計算し、②は『消費者物価指数（総務省）』の公表値（2015年基準、品目別、全国）を使用した。世帯属性情報として、世帯主年齢カテゴリー（40歳未満、40代、50代、60代、70代）、世帯年収（4分位）、居住地域（全国を8ブロックに分割）を用い、これらの情報の有無により8パターンの価格指数を計算した。価格指数の選択が、実質消費格差の計測結果にいかに影響を及ぼすか、を検証した。さらに、消費支出の範囲として、持家の帰属家賃や、医療の現実消費についても分析に含めた。具体的には、持家の帰属家賃については、『家計調査』の調査票情報に含まれる、民営家賃を支払っている世帯の家賃情報、面積の情報を用い、持家世帯の帰属家賃を推計した。医療サービスについては、厚生労働省による『国民医療費』の公表データである「年齢別・1人当たり国民医療費」の情報を、家計調査の調査票情報（世帯員の年齢）をもとに突合した。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
| Reevaluating Household ・・・ | 発表資料①.pdf(935.5 KB) |
| Measuring Real Actual ・・・ | 発表資料②.pdf(1.3 MB) |
| Refining Real Consumption・・・ | 発表資料③.pdf(1.3 MB) |
| Refining Real Consumption・・・ | 発表資料④.pdf(1.5 MB) |