管理番号：10020020240009
府省：総務省
提供状況
| 2024-06-25 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
北村 智紀 足立 泰美 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
武蔵大学経済学部 教授 甲南大学経済学部 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究(19K01737)」において個票データを利用した家計の退職行動の分析を実施するため | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
北村 智紀 足立 泰美 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 文部科学省科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）「長寿リスクを軽減する公的年金の受給開始年齢の延期と金融資産蓄積促進に関する研究」において個票データを利用した家計の退職行動の分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 年金受給開始・退職が収入、貯蓄、消費に与える影響を分析するため、多変量解析を実施し統計表を作成した。その結果、高齢者雇用推進政策に一定の効果があることが明らかになった。これらの結果は、国際学術誌 The Journal of the Economics of Ageing で公表した |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名・年次） 全国消費実態調査 平成21年（2009年）、平成26年（2014年） 全国家計構造調査 2019年 全国単身世帯収支実態調査 2014年 、2019年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 世帯の別、世帯区分、続き柄、満年齢、性別、消費支出、年間収入、補正係数等 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 被説明変数に対数を消費額、説明変数に雇用状態を表す変数及びコントロール変数を用いて、多変量解析を実施する。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
The Journal of the Economics of Ageing、2024年 https://doi.org/10.1016/j.jeoa.2024.100536 |