管理番号:10020020240035
府省:総務省
提供状況
2024-11-22 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家計調査 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 社会生活基本調査 |
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調査票情報の利用目的 | 令和6年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「ひとり親家庭等の家計収支状況等に関する調査」の一環として、調査票情報を用いた家計や生活行動の分析を行い、ひとり親世帯等において就労収入が増加しない要因を把握するための基礎資料を得る。 | |
備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家計調査 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 社会生活基本調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する調査研究【報告書】 |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
ひとり親家庭の生活状況は、近年益々厳しくなっており、ひとり親自身及び子どものウェルビーイング向上のため、就業支援と子育て・生活支援の一層の充実が必要である。ひとり親世帯等への適切な支援を行うための基礎資料として活用するため、全国家計構造調査及び社会生活基本調査のミクロデータの再集計を行った。 全国家計構造調査ミクロデータの再集計では、世帯所得や世帯主の就業状況等の属性別に、ひとり親世帯とふたり親世帯の消費支出の分析を行った。また、社会生活基本調査ミクロデータの再集計では、属性別に行動時間等の分析を行った。 全国家計構造調査を分析した結果、ひとり親世帯、ふたり親世帯ともに、年間収入によらず「食料」の割合がもっとも高く、これに「交通・通信」が次いで高くなっていることが分かった。また、年収200万円未満のひとり親世帯とふたり親世帯を比較すると、「食料」「住居」「光熱・水道」などの生活において必須となる支出のうち、「住居」のみひとり親世帯の方が割合が高くなっており、ひとり親世帯、ふたり親世帯ともに消費支出額に占める「食料」「住居」「光熱・水道」などの生活において必須となる支出の割合は、年収が低いほど高くなる傾向にあることが明らかになった。 社会生活基本調査を分析した結果、10歳未満の子どもがいる父母の行動者率については、ひとり親(母子)では、他の世帯類型に比べて、学習・自己啓発以外のボランティア、スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽のいずれにおいても、行動者率が低い状況となっていることが分かった。また、ひとり親(母子)の場合年間収入「300万円以上」、ふたり親(父、母)の場合「400万円以上」のように年間収入が高い場合に、行動者率が総じて高くなっていることが分かった。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名) 家計調査 (年次) 平成30年1月~令和5年12月 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) - (調査名) 全国家計構造調査 (年次) 2019年 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) - (調査名) 社会生活基本調査 (年次) 平成28年、令和3年 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | クロス集計 |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社ホームページ https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2025/04/koukai_250428_03_12.pdf 2025-04-28 |
成果等
ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する調査研究【報告書】 | 公表資料.pdf(4.2 MB) |