管理番号：10020020252036

府省：総務省

提供状況

2025-07-16 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 乾友彦
枝村一磨
川窪悦章
田中健太
鈴木真也
調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 学習院大学国際社会科学部教授
神奈川大学経済学部准教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科講師
武蔵大学経済学部教授
武蔵大学経済学部教授
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 科学技術研究調査
経済センサス‐基礎調査
調査票情報の利用目的 独立行政法人経済産業研究所から委託を受けて「サプライチェーンマネジメントと生産性」プロジェクトの一環として、サプライチェーンマネジメントが企業の生産性に与える影響の分析を行うため。
備考

統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等

調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 乾友彦
枝村一磨
川窪悦章
田中健太
鈴木真也
提供した調査票情報に係る統計調査の名称 科学技術研究調査
経済センサス‐基礎調査
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 企業のサプライチェーンマネジメントと生産性
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 本研究では、製造事業所における全要素生産性（Total Factor Productivity: TFP）とCO2排出原単位（CO2 intensity）との関係を分析するとともに、その関係を生み出すメカニズムについて検証する。既存研究では、TFPの高い企業ほどCO2排出原単位が低いことが示されているが、その関係が主としてエネルギー効率の改善によるものなのか、それとも生産活動で使用されるエネルギーの脱炭素化によるものなのかについては、十分に明らかにされていない。本研究では、複数の政府統計から得られる事業所の事業活動、CO2排出量、およびエネルギー消費量に関するデータを接合することにより、TFPがCO2排出原単位について、エネルギー原単位（energy intensity）による改善か、エネルギーの炭素集約度（carbon intensity of energy）の改善か、経路を区別して分析する。分析の結果、TFPの向上はCO2排出原単位の大幅な低下を促す効果が示され、この効果が主としてエネルギー原単位の低下に依拠する傾向が示された。一方で、TFPとエネルギーの炭素集約度（carbon intensity of energy）との関係は比較的弱い傾向にある結果が示された。
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 （統計調査の名称）経済センサス‐基礎調査、
（年次）
2009 年、
（統計的研究に利用した調査票情報）事業所の正式名称・フリガナ・通称名、電話番号、所在地、郵便番号、建物名・階・号室・構内の情報、登記上の所在地、市区町村コード、調査区番号、事業所番号、事業所の開設時期、従業者数合計、主な事業の内容、生産品・取扱い商品・営業種目、経営組織、本所・本社・本店の正式名称・フリガナ・通称名・電話番号・所在地。
（統計調査の名称）経済センサス‐基礎調査、
（年次）
2014 年、
（統計的研究に利用した調査票情報）事業所の正式名称・フリガナ・通称名、電話番号、所在地、郵便番号、建物名・階・号室・構内の情報、市区町村コード、調査区番号、事業所番号、事業所の開設時期、従業者数合計、主な事業の内容、生産品・取扱い商品・営業種目、管理・補助的業務の種類、経営組織、単独事業所・本所・支所の別、本所・本社・本店の正式名称・フリガナ・通称名・電話番号・所在地。
（統計調査の名称）経済センサス‐基礎調査、
（年次）
2019 年、
（統計的研究に利用した調査票情報）事業所の正式名称・フリガナ・通称名、電話番号、所在地、郵便番号、建物名・階・号室・構内の情報、事業所の活動状態、事業所の開設時期、従業者数合計、主な事業の内容、生産品・取扱い商品・営業種目、経営組織、法人番号、単独事業所・本所・支所の別、本所・本社・本店の正式名称・フリガナ・通称名・電話番号・所在地。
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 特になし
学術雑誌等の名称及び掲載年月日

成果等

The Impact of TFP Improvement on・・・