管理番号：10020020252041
府省：総務省
提供状況
| 2025-07-23 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社日本総合研究所 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済センサス‐活動調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 公正取引委員会からの委託を受け、映画（実写）・アニメ制作会社の収益構造等を分析し、映画・アニメ産業の実態（取引構造、市場規模、市場動向等）の推移を明らかにすることを目的とする。 | |
| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
株式会社日本総合研究所 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済センサス‐活動調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 映画・アニメ産業における収益構造等の分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
「映像情報制作・配給業」を対象に個票分析を実施したところ次の点が明らかになった。 第１に、従業員一人当たりの営業利益をみると、映画・テレビの受託制作企業は、従業員規模にかかわらず全産業水準をおおむね下回っているものの、「映画配給・制作」も加えると、従業員規模100～299人では全産業の約２倍、300人以上では約3倍の利益水準となっている。 第２に、従業員規模別の一人当たりの映像著作権の使用許諾サービス収入をみると、映画・テレビの受託制作企業の水準に比べて「映画配給・制作」も加えた企業では特に従業員300人以上で高水準となる。 映画・アニメ作品の著作権は最終的に製作委員会に帰属することが多いなか、これらの分析結果を踏まえると、規模の大きい製作委員会の構成事業者において著作権の使用許諾による収入が一人当たりの営業利益を大きく押し上げていることが示唆される。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 上記１と同じ。 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 多重クロス集計を行った。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
映画の制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査報告書
アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査報告書
| 映画の制作現場におけるクリエイターの 取引環境に係る実態調査報告書 | 公表資料①.pdf(2.1 MB) |
| アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査報告書 | 公表資料②.pdf(2.0 MB) |