管理番号：10020020252145
府省：総務省
提供状況
| 2026-07-13 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
藤原 賢哉 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大学教員、神戸大学経営学研究科、教授 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
経済構造実態調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 全国単身世帯収支実態調査 |
|
| 調査票情報の利用目的 | 観光業の決済DXが中小企業の生産性と資金調達に与える影響を解明する。事業者の経営実態と消費者の行動を詳細な地域単位で結合した個票パネルデータを構築する。既存の集計表では不可能な、店舗属性を制御した因果推論を通じて、決済データの利活用が企業の資金繰り改善や付加価値向上に寄与するメカニズムを検証する。地方経済活性化に資する公的意義を有する。 本研究の目的は、観光産業における決済デジタル化（DX）が、中小企業の生産性向上および資金調達環境に与える影響を実証的に明らかにすることである。分析において個票データの利用が不可欠な理由は、以下の2点である。第一に、キャッシュレス導入という投資行動と、付加価値額や労働生産性の変化との因果関係を特定するためには、事業者の規模やIT投資状況等の属性を制御したミクロレベルのパネルデータ分析が必須となるためである。第二に、消費者の決済行動（需要側）と事業者の受入環境（供給側）を、詳細な地域単位で突合し、需要の質が経営効率に波及するプロセスを解析する必要があるためである。 本研究の成果は、地方中小企業の資金繰り改善に向けた新たな与信モデルの提示に資するものであり、観光DXを通じた地域経済活性化という公的利益に直結する極めて公共性の高いものである。 |
|
| 備考 |