管理番号：10020020252153
府省：総務省
提供状況
| 2025-04-25 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
安藤 道人 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
立教大学経済学部 教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 国勢調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 本調査研究は、「文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の基盤研究（C）の『土木・教育・医療・介護の歴史的な財政支出増が非大卒雇用や女性雇用に与えた影響』（23K01429）の研究の一部として、戦後日本における財政支出のあり方と雇用のあり方の関係を検証するために、「土木・教育・医療・介護による歴史的な財政支出増は、非大卒層や女性の雇用やキャリアにどう影響を与えたか」という問いを検証する。国勢調査と社会生活基本調査を利用し、年代・性別・雇用形態・世帯類型ごとの就労情報を用い、様々な財政支出の変化によって労働者のキャリアや就労や家事育児分担・生活時間配分の変化にどのような影響があるか統計分析することにより、財政支出と雇用の関係の歴史的検証をおこなう。」ことを 目的とするものである。 |
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| 備考 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
安藤 道人 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会生活基本調査 国勢調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 社会生活基本調査および国勢調査の調査票情報を用いた就労・家事育児分担・生活時間配分およびその変化に関する統計的研究 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
本調査研究は、文部科学省および独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業（基盤研究（C）、課題番号23K01429）の一環として実施したものである。本研究では、戦後日本における財政支出のあり方と雇用・キャリア・家庭内分業との関係を明らかにすることを目的とし、「土木・教育・医療・介護分野における歴史的な財政支出の増加が、非大卒層および女性の雇用やキャリアにどのような影響を与えたか」という研究課題について検証を行った。 分析にあたっては、国勢調査および社会生活基本調査の調査票情報を用い、年代・性別・雇用形態・世帯類型・地域ごとの就労状況ならびに家事・育児分担や生活時間配分に関する情報を基に、都道府県別・コホート別に記述統計分析や計量経済学的分析を実施した。これにより、日本における財政支出（とりわけ教育費支出・教員費支出）と就労構造・家庭内役割分担・生活時間配分の変化との関係について統計的な検討を行った。しかし、統計情報を期間内に整理・分析して十分な水準の研究論文とすることができなかったため、公表には至らなかった。 なお本利用期間における分析は所定の範囲まで実施したが、研究全体としては継続中であり、2026年度以降の新たな科研費プロジェクトの一環として、再度調査票情報を申請し、分析を深化させる予定である。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 社会生活基本調査（昭和51,56,61年、平成３,８,13,18,23,28年、令和３年）における調査票A及びB、国勢調査（昭和55,60年,平成２,７,12,17,22,27年,令和２年）における男女の別等 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 該当なし |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |