管理番号：10020020262046
府省：総務省
提供状況
| 2026-07-14 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
日高優一郎 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大学教授、立命館大学経営学部、教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
家計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 本調査研究は、共働き化や単身世帯化が進み、各世帯における家事の外部化が進んでいると言われている状況において、共働き化や単身世帯化は家庭料理をはじめとする家事の消費パターンに影響を及ぼしているのかを検討する。 マーケティング論における世帯消費に関する既存研究には、共働き化や単身世帯化は世帯収入や世帯のライフステージなど他の要因を統制するとその影響は確認できないとする研究と、家庭料理や育児に限って影響は確認できるとする研究の賛否両論あり、その影響は理論的には必ずしも定かではない。 本調査研究が焦点をあてる我が国における共働き化や単身世帯化の進展が家事の外部化の消費パターンの変化に与える影響を明らかにする上でも、様々な要因を統制した上で検討する必要がある。また、これまでの調査において、平成３０年間における我が国の家事の外部化は共働き化と関連があるものの、共働き化が進むにつれてその関連は僅少化したことが明らかにされている。そのため、それ以後の動向を追跡調査することに加えて、居住地の小売構造や共働き世帯比率など労働環境が専業主婦世帯における家事の外部化を促進している可能性が示唆されていることから、この点についても精緻な分析を行う必要がある。本調査研究は、我が国の家庭料理及び家事全般を対象として家事の外部化の消費パターンの形成要因を検討することで、マーケティング論や消費者行動論の立場から、生鮮品や近年市場伸長が著しい調理食品などの家庭料理、あるいは家事代行サービスに関する市場戦略のあり方を検討するための包括的な理論の構築を図ることを目的とするものである。 |
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| 備考 |