管理番号：10020020262060
府省：総務省
提供状況
| 2026-09-07 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
森啓明 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大学教員、専修大学経済学部、准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
国勢調査 就業構造基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 日本の学校制度では、出生月によって就学開始時および同一学年内の相対年齢に最大約1年の差が生じる。この相対年齢差は、学齢期の学力、進学行動および非認知能力に影響し、その効果が成人後の職業選択や所得に残存する可能性がある。しかし、既存研究では、就学開始時の相対年齢が成人後に従事する職業のタスク特性や所得分布に及ぼす長期的影響について、十分な検証が行われていない。 本研究は、国勢調査を用いて出生月と職業選択および職業別タスク特性との関係を明らかにし、就業構造基本調査を用いて出生月と就業状態、雇用形態および仕事から得られる年間収入・収益との関係を分析する。国勢調査は対象者数が大きく、出生月、出生コホートおよび職業分類を組み合わせた詳細かつ安定的な分析が可能である。一方、就業構造基本調査には、国勢調査より詳細な就業状態、雇用形態、就業時間および所得階級等の情報が収録されており、所得分布への影響を検証するために不可欠である。 公表されている集計表からは、出生月、出生コホート、職業、就業上の地位、雇用形態および所得を組み合わせた分析や、個人属性を調整した回帰分析を行うことができない。このため、本研究の実施には両調査の調査票情報の利用が必要である。本研究により、学校制度に起因する初期条件の差が、人的資本形成、職業におけるタスク配分および所得格差にどのように結び付くかを明らかにし、教育政策、職業能力開発政策および労働市場政策の基礎資料を得る。 |
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| 備考 |