管理番号:10035020200005
府省:財務省
提供状況
2020-11-05 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
山田 和郎 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
立命館大学経営学部准教授 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
法人企業統計調査 |
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調査票情報の利用目的 | 「日本企業の現金保有の長期的遷移―誰が、なぜ現金を持っているのか―」の一環として、非上場企業の財務状態・損益の状況について分析する基礎資料を得ることを目的としている。 | |
備考 | 科研費助成事業 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
山田 和郎 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
法人企業統計調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 日本企業は現金保有を増加させているのか |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
日本企業の現金保有の決定要因について分析した。先行研究とは異なり、未公開企業も含む広範囲のサンプルを対象にして、現金比率の決定要因を確認した。さらに期間および企業サイズに分類した推定を行った。結果として、現金保有の決定要因は既存研究で強調されるリスク要因が大きいことが確認された。さらに時間の経過とともにそれらリスク要因の影響が異なることも確認された。 さらに、サンプル期間中の現金保有の増加のうち、どの程度がリスク要因によって説明できるかを確認した。結果として25%(中央値)から50%(平均値)が既存モデルでは説明できない部分、50%~75%は既存モデルで説明できることを明らかにした。興味深いことにモデルの説明力は企業規模が大きいほど高く、特に大きな企業グループにおいてはマイナス、つまり実質的に現金を減少させていることを確認した。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | 【調査名】法人企業統計調査 年次別調査票 【年次】平成17年度から平成29年度 【地域】全国 【調査票情報を特定するために必要な事項】金融業、保険業を除く全産業 |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 論文内に統計的研究方法を記載 |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Jxiv https://jxiv.jst.go.jp/index.php/jxiv/preprint/view/125 2022-09-02 |