管理番号：10040020220001
府省：文部科学省
提供状況
| 2022-04-15 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
隅藏 康一 古澤 陽子 枝村 一磨 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
国立大学法人政策研究大学院大学 教授 東京大学先端科学技術研究センター・特任研究員 神奈川大学・准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
学校基本調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | レジリエントな産学連携とイノベーション・システムのためのエビデンスの収集と分析 | |
| 備考 | 大学における研究活動により生み出された知識は、企業により外部知識として吸収されて研究開発に活用され、イノベーションの礎となる。大学はイノベーション・システムの主要な構成要素の一つであり、大学と企業の連携を促進するための産学連携政策は、科学技術イノベーション政策の中核をなす政策の一つである。産学連携は、人類社会に貢献する新たな技術や経済的価値を生み出すものであり、産学連携のレジリエント（持続的）な実施は明るい未来社会を実現するために必要な先行投資である。そうした未来への先行投資としての産学連携活動を絶やさず行うためには、新型コロナウイルスによる経済危機といった世界全体を覆う予期せぬ緊急事態や経済的ショックにおいても縮減されることのない、レジリエントな産学連携・イノベーションのシステムを構築する必要がある。そして、いかなる状況下でも持続することのできる民間資金導入スキームや組織的連携スキームを構築することが求められ、そのための政策的支援が必要となる。それらを実現するためには、イノベーション・システムにおいて産学連携の果たす機能を定量的なエビデンスに基づいて調査研究を行い、分析・再評価することが求められる。 |