管理番号：10040020262007
府省：文部科学省
提供状況
| 2026-09-07 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
森啓明 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
大学教員、学校法人専修大学経済学部、准教授 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児） |
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| 調査票情報の利用目的 | 日本では学校年度が4月1日と4月2日の間で区切られているため、出生年月日のわずかな違いによって、就学開始時の相対年齢と所属学年が異なる。この月齢差が児童期の学力、健康、非認知能力、いじめ被害、進路選択等に影響することは指摘されているが、その影響が成人後まで持続し、さらに教育投資や子育てを通じて次世代へ波及するかについては、十分な実証研究がない。 本研究は、父母の就学開始時の相対年齢が、父母自身の学歴・就業、配偶者とのマッチング、教育期待、教育費、塾・習い事その他の子育て行動を介して、子どもの健康、発達、学習行動、教育期待、学校選択、高等教育進学および若年期の就業に影響するかを明らかにすることを目的とする。これにより、学校年度制度に起因する相対年齢差が一時的なものにとどまらず、成人後や次世代の教育機会にも影響するかを検証できる。 この分析には、子どもの出生時から成年期までの発達、家庭環境、教育投資および進路を継続的に把握できる21世紀出生児縦断調査と、父母の正確な出生年月日を把握できる人口動態調査出生票の利用が必要である。父母の出生年月日の日単位情報がなければ、4月1日と4月2日の制度境界に基づく就学開始時の相対年齢を定義できない。また、異なる時点の子どもの発達・進路と家庭環境を同一対象者について追跡する必要があるため、公表集計表や横断調査のみでは研究目的を達成できない。 研究成果は、早生まれによる不利への支援、教育機会の公平性、子育て支援、教育投資および進路支援施策を検討するための基礎資料となる。個人の特定を目的とせず、結果は回帰係数、標準誤差、信頼区間等の統計量として公表する。 |
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| 備考 |