管理番号：10045020190010
府省：厚生労働省
提供状況
| 2019-10-23 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
室賀 貴穂 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
東京大学大学院経済学研究科研究員 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
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| 調査票情報の利用目的 | 文部科学省科学研究費助成事業「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」の一環として、政策変更と時間利用の変化に関しての基礎資料を得る。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11619010 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
室賀 貴穂 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 | 本研究は、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「政策変更が時間利用と消費行動に与える影響に関する分析」の一環として、インターネットの普及が賃金構造に与える効果を推定した。分析の結果、賃金が増加していることが明らかになった。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 賃金構造基本統計調査 （年次） 昭和60年〜平成30年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 昨年1年間の賞与、期末手当等特別給与額、きまって支給する現金給与額、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、最終学歴、年齢、性、産業、企業規模、労働者の種類、雇用形態、就業形態、勤続年数、役職・職種番号、経験年数、事業所の性別常用労働者数、事業所規模、本支区分、民公区分 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 初めに、分析の前提として、昭和60年〜平成30年の賃金構造、属性の変化に関する記述統計量（サンプルサイズ・平均・標準偏差・最小値・最大値）を作成した。次に、intention to treat を最小二乗法を用いて推定した。Intention to treat は、インターネットの普及率が賃金構造に与える影響を直接推定した際に得られる効果の推定値である。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
成果等
Japanese Economic Review（2023年1月刊行号）に投稿予定