管理番号：10045020190011
府省：厚生労働省
提供状況
| 2019-10-29 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
神林 龍 田中 万理 児玉 直美 上野 有子 加島 遼平 |
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| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
一橋大学経済研究所 教授 一橋大学経済学研究科 講師 日本大学経済学部 教授 一橋大学経済研究所非常勤研究員 一橋大学経済学研究科リサーチアシスタント |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 雇用動向調査 労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査） |
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| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費基盤(A)「JP-MOPSに基づいたマネジメント、組織、市場構造に関する経済分析」の遂行。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11619011 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
神林 龍 田中 万理 児玉 直美 上野 有子 加島 遼平 |
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| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 雇用動向調査 労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
近年、働き方改革などで長時間残業を抑制するための政策が施行されているが、企業のマネジメント方式も長時間残業や離入職、労使コミュニケーションと関係しているのではないか。 本研究では、日本の企業マネジメントのデータと、これらの企業の従業員の残業時間のデータ（賃金構造基本統計調査）などを用いて、この問いを検証した。結果は端的にいうと、より良いマネジメント方式を導入した企業ほど長時間残業が減るなどの影響がみられた。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | ＜調査名＞ 雇用動向調査 ＜年次＞ 平成３年～29年 ＜地域の範囲＞ 全国 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
Journal of Human Resources http://jhr.uwpress.org/content/early/recent 2022-07-11 |
成果等
Managing Long Working Hours: Evidence from a Management Practice Survey