管理番号:10045020190014
府省:厚生労働省
提供状況
2019-11-07 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
遠藤 正寛 |
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調査票情報の提供を受けた者(個人に限る。)の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
慶應義塾大学商学部 教授 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
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調査票情報の利用目的 | 科学研究費助成事業基盤研究(C)(一般)研究課題『日本企業の国際取引が雇用・賃金に及ぼす影響:企業・労働者接合データによる分析』の遂行 | |
備考 | 旧管理番号:11619014 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
遠藤 正寛 |
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提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
賃金構造基本統計調査 |
統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 賃金構造基本統計調査 |
提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
(成果A)企業のオフショアリングについて 企業が生産に必要な部品等を外国から輸入すると、雇用者の所定時間内労働時間は減少するが、男性労働者はその一部を残業の増加で相殺する。そのため、残業代を含めた年収では男女間格差が拡大することがわかった。 (成果B)輸入競争の激化が賃金に与える影響について ある産業での輸入競争の激化は、その産業に属する小規模事業所の賃金を減少させ、大規模事業所の賃金を増加させることがわかった。ただ、このような貿易の賃金格差拡大効果は、他の経済ショックの陰に隠れて顕在化していない。 |
上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | (調査名)賃金構造基本統計調査 (年次) 平成元年~平成30年 (地域) 全国 (統計的研究に利用した調査票情報) 調査年、都道府県番号、事業所一連番号、市区町村番号、基本調査区番号、事業所番号、共通事業所コード、産業分類番号、事業所規模、企業規模、復元倍率、性別、労働者の種類、雇用形態、就業形態、最終学歴、年齢、勤続年数、職階又は職種番号、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、所定内給与額、昨年1年間の賞与 期末手当等特別給与額 |
上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | (成果A)企業のオフショアリングについて 被説明変数を年収、月収、労働時間、年間平均賃金、月間平均賃金、被説明変数を企業のオフシ ョアリング額、労働者の特性(性別、学歴等)、事業所の特性(産業分類等)とする計量分析を行 った。 (成果B)輸入競争の激化が賃金に与える影響について 被説明変数を年収、労働時間、年間平均賃金、被説明変数を産業別輸入浸透度、労働者の特性 (性別、学歴等)、事業所の特性(産業分類等)とする計量分析を行った。 |
学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
(成果A)"Offshoring and working hours adjustments in a within-firm labor market" (Journal of The Japanese and International Economies, Vol. 60, 2021) 2021年6月に掲載予定 |