管理番号：10045020190018
府省：厚生労働省
提供状況
| 2019-11-14 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
原 ひろみ 川口 大司 深井 大洋 |
|---|---|---|
| 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 |
日本女子大学家政学部 東京大学大学院経済学研究科 東京大学大学院経済学研究科 |
|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査） |
|
| 調査票情報の利用目的 | 科学研究費補助金「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」の一環として「男女格差解消を目指した法的介入が男女差に与える影響についての研究」を行うこと。 | |
| 備考 | 旧管理番号：11619018 |
統計若しくは統計的研究の成果又はその概要等
| 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 |
原 ひろみ 川口 大司 深井 大洋 |
|---|---|
| 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 |
社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査） |
| 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 | 不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析 |
| 提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要 |
次世代育成支援対策推進法（次世代法）は2005年4月1日に施行され、301人以上の従業員がいる企業に子どものいる従業員の「仕事と子育ての両立」を図るための雇用環境整備のための実施計画の策定・届出、公表・周知を義務付けるとともに（2009年4月改正で従業員数101人以上の企業に適用範囲拡大）、行動計画の実施も求めている。本研究では、出生動向基本調査の調査票情報の分析を行い、次世代法の施行が子どものいる女性労働者の就業、子育てをサポートする制度の利用、そして子どもの人数に与える影響に関する分析を行った。 分析の結果、次世代法の施行は女性労働者の就業にプラスの影響があること、産前・産後休業制度、育児休業制度、育児時間制度・短時間勤務制度の利用にプラスの影響があることが明らかにされた。その一方で、子どもの人数には統計的に有意な影響は示されなかった。 これらの結果は、次世代法の施行に一定のプラスの効果があった可能性を示唆するものである。 |
| 上記統計の作成又は統計的研究を行うに当たって利用した調査票情報に係る統計調査の名称、年次、当該調査票情報の地域の範囲その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 | （調査名） 社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）（夫婦票） （年次） 平成17、22、27年 （地域） 全国 （統計的研究に利用した調査票情報） 妻の出生年月(年号、年、月）、妻の卒業した(または在学中の)学校、妻の卒業・在学の別、現存児数(全部で)、出産の時期（出生年号、出生年、出生月）、従業上の地位(第1子妊娠発覚時)、 従業員数(第1子妊娠発覚時)、従業上の地位(第1子1歳時)、従業員数(第1子1歳時)、主に居住していた都道府県(第1子)、利用した制度や施設 |
| 上記統計の作成の方法又は統計的研究の方法を確認するために特に必要と認める事項 | 次世代法の施行と、第1子出産時の女性労働者の就業、産前・産後休業制度、育児休業制度、育児時間制度・短時間勤務制度の利用、子どもの人数との関連性に関する分析を行うため、上記調査票情報を用いて差の差の分析を行った。具体的には、就業ダミー変数、育児休業制度の利用ダミー変数（妻・夫それぞれ）、育児時間制度・短時間勤務制度の利用ダミー変数（妻・夫それぞれ）、認可保育所の利用ダミー変数、子どもの人数を被説明変数とし、従業員数300人以上ダミー変数と2005年以降の出産ダミー変数の交差項に係数で次世代法の因果的効果を識別する差の分析モデルを設定した。妻の出産時の年齢、学歴、居住都道府県をコントロール変数として用いた。 |
| 学術雑誌等の名称及び掲載年月日 |
経済産業研究所ディスカッションペーパー 令和4年10月（予定） |